弁護士 金岡宏樹
この春、３回の短期集中連載で「お悩み解消!! 実務から見た公職選挙法との付き合い方」を掲載させていただきました。同連載では公職選挙法の３つの論点について、理論の解説を主にしつつ実務的な事例の検討を行いました。
今回、続編として、設例をベースとしたQ&A方式で、より多岐にわたる実務的な問題の検討と付き合い方を学んでいきます。
「自分だったらどうするだろう？」、「こういう活動は問題ないかな？」と、読者の皆様自身の立場に置き換えて読んでいただければ幸いです。
Question
私は、Ａ市にある私立大学に所属する研究者です。現在居住しているＡ市で今夏に行われる市議会議員選挙に立候補を予定しています。そこで、次のような場合に、公職選挙法（以下「公選法」といいます。また、この条文を指摘する場合、その条名等のみを記します）との兼ね合いで、どのような問題が発生するでしょうか。
Ｑ１-１ 私には自身の著書があり、その中では地域を良くするための政策提言をしています。政策の中身を知ってもらうために、この本を選挙運動期間中にＡ市の有権者に配ることはできますか。
Ｑ１-２又は、本は配らず、「この本に伝えたいことが書いてあるのでぜひ読んでください」と著書を掲げて街頭演説でアピールすることはできますか。
Ｑ２-１Ａ市の隣町のＢ市から大学に通勤してくる教員仲間Ｃの家を訪ねた際に、その子どもであるＤ（11歳）が政治に興味があるとのことで、政治についての勉強に役立ててもらえればと、たまたま持っていた著書をＤに渡してもよいでしょうか。
Ｑ２-２上記Ｑ２−１の場合で、「私」が後日、大学の研究室でＣに「お子さんに渡しておいて」と著書を渡してもよいでしょうか。
Ｑ３-１選挙運動期間中に著書の宣伝・配布はしなかったが、当選後に自身の政策を知ってもらうためにＡ市の住民に著書を配ることはできますか。
Ｑ３-２仮に、無償で配るのは危うそうであれば、支援者に購入の意思を確認し、自身がとりまとめて一括注文をした上で、手渡しで支援者に配ることはできますか。
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この記事の著者
弁護士。１９７６年京都府生まれ。同志社大学卒業後，名古屋市役所入庁。生活保護のケースワーカーとして現場を経験後，一念発起して同志社大学法科大学院に入学。２００８年弁護士登録(愛知県弁護士会)。勤務弁護士として４年半あまり勤めた後，２０１３年７月より自民党衆議院議員の政策担当秘書に就任し地元活動・選挙事務等に携わりコンプライアンス向上に努める。２０１６年４月に退職し弁護士業務に復帰。現在はＳＡＫ法律事務所にて執務中。
