東京都足立区議会議員　小椋修平

今、問い直される「最後のセーフティネット」

　近年の急激な物価高騰や長引くコロナ禍の余波を受け、生活保護の申請・受給世帯数は全国的に高止まり傾向にあります。2025年の全国の保護申請件数は25万6,438件で過去最多。同年12月までの被保護世帯数は約164万世帯（被保護人員約198万人）で、その内訳は、高齢者世帯が最も多く約89万世帯で55％を占め、障害者世帯約23万世帯、傷病者世帯約18万世帯、母子世帯約５万世帯となっています。
　足立区は人口約70万3,586人（2025年４月）に対して、被保護世帯数は１万8,602世帯（被保護人員２万3,025人）、保護率3.27％で全国平均の1.61％をはるかに上回り、被保護人員は都内で最多、保護率も最も高くなっています。
　生活保護は、日本国憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営むため、誰もが利用する可能性のある制度ですが、生活保護の捕捉率は約20％程度と、先進国の中でも圧倒的に低い水準にあり、現場では依然として申請をためらわせる「スティグマ（負のらく印）」や、家族に知られたくないという扶養照会の問題、自治体間の運用の格差などが、最後のセーフティネットを阻む壁となっています。