江藤俊昭（以下、江藤）：今回の特集は、議選監査委員と議会がその相乗効果で双方パワーアップを図ることができるというものです。本日は、そのポイントや今後の展望について、特集執筆者のお二人にそれぞれの取組を踏まえながらお聞きしたいと思います。

　まず、お二人が議選監査委員になられた背景についてお話しいただけますか。

川上文浩（以下、川上）：地方自治法の改正によって、議選監査委員の設置は条例によるということに変わりました。議選監査を廃止するも存続するも、その自治体で決めなさいということで、可児市議会では、議論した上で議選監査委員を残すことになりました。当市は10万人規模の市ですが、監査委員は２人とも非常勤で、監査委員事務局は３人、常勤の監査員は存在していません。議員は頻繁に市役所に足を運んでいますし、予算決算を含めた行政情報について熟知していますから、行政的な監査の面はやはり議員が請け負った方がよいのではないかということになりました。
　現在の監査は、監査委員事務局が、大まかな会計監査を常勤職員の職務として行った上で、定期監査をしっかりと２人の監査委員が、事前資料に目を通しながらやっていくという仕組みになっていますが、私が就いた当初は、まだ監査の仕組みや方向性が示されていませんでした。監査目標も当時は事務局がつくっており、監査委員はあまり関わっていなかったものを、計画も含めて監査委員が積極的に関わって決めるという今の形になっていったことがそのスタートになります。 
江藤：議選監査委員が選択制となった中で、議論してそういう形に落ち着いたというお話をいただきました。おそらく、そのほかにも議会力というか、議会が役割を変えてきたということもあるかと思います。その辺りについては、また後でお話を伺いたいと思います。

　このように、議選監査委員の重要性を意識して活動してきた背景について、子籠さんにも教えていただきたいと思います。

子籠敏人（以下、子籠）：地方自治法の改正で、議選監査委員の選択制をどうするかという話が出たのは、ちょうど私が議長をあずかっている時期でした。皆で話し合う必要があると考え、監査委員経験もある有識者の方を呼んで全議員研修会を実施したり、会派代表者会議なども経て、全会一致で、やはり残した方がよいとして時の市長に議会として申入れに行った経緯があります。
　一方、例外もありますが、当市議会で議選監査委員になるのは議長経験者であるケースが多く、監査委員経験のない個々の議員には議選監査委員の動きはほぼ見えません。自分自身も、議選監査委員になって初めて、書籍を読んだり他市の経験者の方々のもとを行脚したりして、具体的に行っていくことの内容をつかみました。そしてもっと学ぶため、ローカル・マニフェスト推進連盟の方々などに「議選監査委員の勉強会をしませんか？」と声をかけたところ、100人以上の方が参加されたので、ニーズも結構ありそうだと気づきました。議会改革に取り組んできた者として、監査委員制度についてももっと改善できることがありそうだと、アンテナを高くして、いろいろな取組などを吸収し、実践してきたという流れです。