2025年問題──４人に１人が要介護、５人に１人が認知症に

　まずは、「アクション“介護と地域”」の生い立ちからご案内しよう。 
　先の太平洋戦争が終わって１年後の1946（昭和21）年から1950（昭和25）年の間に生まれたベビーブーマー。その数600万～700万人ともいわれる巨大な塊ゆえに、堺屋太一氏に「団塊世代」と名づけられた。 
　その団塊世代全員が１年後の2025年に「後期高齢者」となり、終末を迎えるまでに４人に１人が要介護、５人に１人が認知症になるといわれている。分母が大きいだけに200万を超えるその数は、我が事ながら尋常ならざる社会的事件だ。それゆえ、かねてから政府ではその対策が練られていたようだが、大問題なのは、国の審議会をはじめ、その検討と政策決定プロセスに当事者である団塊世代が入っていないことだ。数が多いだけではない、若い時分にはベトナム反戦運動などで体制にたてつき、声もやたらに大きい、そんな主張するじいさん、ばあさんたちが煙たいのだろうか。 
　しかし、「お上のやることに間違いはない」といわれても、当事者としては唯々諾々と従うつもりはない。自分のことは自分で律する。運よく年金と生活の安定を手に入れることができた元気な団塊高齢者は、不運にも要介護と認知症になった仲間に手を差し伸べて、それぞれの地域で若い世代とも共助しながら、少しでも風通しのよい社会を次世代に残してから向こう岸へと逝（い）きたい。 
　そんな思いから、団塊世代の当事者たちによって、「この指とまれ」で立ち上げられたのが「アクション“介護と地域”」である。