室蘭市生活環境部地域生活課

１　本市の町内会・自治会の状況と課題

　本市には、町内会・自治会（以下「町内会」といいます）が149団体（令和５年４月現在）あり、その加入率は、昭和63年の94.5%をピークに減少が続いており、令和２年にはついに６割を切ってしまいました。特に、若者世代やアパート・マンション入居者等の町内会離れが進んでいます。
　また、会員の高齢化や役員のなり手不足などにより担い手が固定化し、負担が増大している状況にあり、それに加え長引くコロナ禍で町内会活動の中止・自粛を余儀なくされ、組織内のコミュニケーションや連携が不足し、以前のような活動の再開に不安の声もある状況でした。
　一方で、町内会に求められる役割は多様化しています。本市では従来から街路灯やごみステーションの管理、道路・公園の清掃や草刈り、募金活動、防犯パトロールなど、多岐にわたり町内会が中心となって担ってきましたが、今後は、地震・津波等の大規模災害や、近い将来、発生する可能性が高い日本海溝・千島海溝沿いの大規模地震等の災害リスクの高まりにより、自助・共助・公助の連携した防災力の向上、町内会が防災・減災に果たす役割への期待が高まっているほか、全国各地で子どもや高齢者が被害者となる事故・犯罪が相次いでおり、子どもや高齢者の見守りや居場所づくりなど、町内会のみが担う役割ではないものの、地域の安全安心に関する住民のニーズが高まっています。

２ 室蘭市町内会・自治会活性化推進会議の設置

　前述のような現状や課題がある中で、地域の中核組織である町内会の活動停滞は、団体のみの問題でなく、まち全体の問題と考え、町内会の活性化に向けた方策について検討する場として、「室蘭市町内会・自治会活性化推進会議」（以下「活性化会議」といいます）を設置し、令和４年度中に５回開催しました。活性化会議は、広く関係者の意見を反映させるため、①町会関係者、②企業関係者、③まちづくり関係者、④福祉関係者、⑤教育関係者、⑥行政関係者、⑦市民公募の委員、計22人によって構成し、毎回テーマを決めて各々の立場から意見を出してもらいました。
　また、ここで出た意見を市でとりまとめ、令和５年３月に「室蘭市町内会・自治会活性化基本方針」（以下「活性化基本方針」といいます）を策定しました。

表 活性化会議の内容