大津市議会局長 清水克士

議会広報の本質は何か

　 議会における広報活動というと、「議会だより」を発行することだとの認識が一般的である。もちろん、議会活動を積極的に市民に発信していなかった時代においては、議会が独自に広報誌を発行するようになっただけでも画期的なことだっただろう。
　だが、「議会だより」の体裁にはそれぞれの特色はあるものの、多くの場合、質問と答弁の一部要約が大半を占めていることは共通している。確かに、一般質問が議会の中心的議事日程となっていることは事実であるが、それを伝えることが、議決機関の広報誌に期待される本来の目的といえるのだろうか。
　また、「議会だより」が市民に読まれているかを検証している議会が、どれだけあるだろうか。市販の雑誌であれば売れている限り読者ニーズを反映していると推定できるが、「議会だより」は無料配布であるがゆえに、内容が読者ニーズを捉えているのか、手にとって読まれているのかさえも分からないというのが実態ではないだろうか。
　そもそも「議会だより」の編集技法を改善することが議会広報改革と捉えられがちであるが、本当にそれが正しいのだろうか。「議会だより」が誕生した時代には、紙媒体による広報が主流とならざるをえなかったであろうが、現在ではウェブサイト、ウェブマガジン、SNS等、多様な広報手段があり、媒体の選択から検証することも必要ではないか。
　以上のような問題意識を前提に、現在進行形ではあるが、大津市議会における広報改革の動向と、大津市議会局が事務局を務める滋賀県市議会議長会において設置された「広報・広聴活動についての研究会」の活動について、その詳細を報告したい。

大津市議会における「広報のあり方検証」が始まった経緯

　 大津市議会では「ミッションロードマップ」という、議員任期４年間における議会の政策立案と議会改革の実行計画を策定している。これは、議会の「見える化」を図るとともに、政策立案と議会活動評価のサイクルを制度化したものである。その結果は毎年度末に自己評価するほか、任期最終年度には４年間の議会活動について第三者評価を行う。それをもとに次期議会への申送り事項をまとめて、議会活動の継続性に資するものとしている。
　第三者評価は、大津市議会とパートナーシップ協定を締結している龍谷大学、立命館大学、同志社大学の大津市民である研究者に評価を依頼している。複数の研究者から一市民としての視点での評価も受けることによって、議会活動の市民福祉向上への貢献度の客観的評価が困難な現状においても、アウトカム評価の要素を取り込もうとしたものである。
　2018年度末の第三者評価の中で、議会広報についても課題として指摘を受け、今期の議会実行計画である「大津市議会ミッションロードマップ2019」では、「広報のあり方検証」が議会改革のテーマとして掲げられたのである。