早稲田大学マニフェスト研究所事務局長中村　健

　 新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中で猛威を振るっている。日本でも感染拡大を防止するため総理が緊急事態宣言を発出し、外出自粛・店舗休業を要請した。これにより従来の経済循環は完全にストップし、店舗閉鎖や廃業に追い込まれる者も出始めている。これに対して国や都道府県は、生活困窮者や休業補償など過去最大級の財政措置を講じて国難を乗り越えようとしているが、国民からは不満・不安の声が多く聞かれる。
　筆者は、こうした場面に中央集権時代の名残をみる。すなわち、北海道から沖縄まで全国津々浦々に商業店舗は存在し地域性やその業態などによって内容は各々異なっているにもかかわらず、国が画一的に助成金対象者の線引きをするから政策と現場とのギャップが生まれているとみるからだ。国は都道府県や市区町村に一定のルールを定めた上で助成金を渡し、あとは地域の実情に合わせて自治体の首長や議会が議論し判断すればよいと思うのだが。

　さて、この助成金にまつわる一連の行政と住民との関係性は、今の市区町村でもよくみられる。市町村行政は条例や規程、規則、要綱等のルールを定めて行政サービスを行っているが、それは画一的な内容のものが多く、今の多様化する住民ニーズに適切に応えられているとは言い難いものもあり、住民の声や地域の実情を上手に吸い上げる機関機能が期待されている。
　また、人口減少時代の行政や議会の役割は「縮小・廃止」という判断をせざるを得ない場合がある。生徒数の減少による学校の統廃合は今後も全国的に増加しそうだが、廃校となる地域住民にとっては大問題となる。それを行政や議会の一方的な決定にならないように時間をかけて住民と対話する政治が求められる。
　さらに、議会も議事運営の規程や規則、要綱といったルール（しかも昭和30年代〜50年代につくられた古いもの）のもとで運営されていることが多く、「これは以前からこうやるものと決まっている」、「今までそんなことをやったことがないからダメ」と旧来の方法で議会運営してしまうと、世の中の変化と旧態依然とした議会とのギャップはどんどん拡大する。議会運営手法に変化をつけるのも、議員が有益な対話が行え、自ら決定していくプロセスが求められているためである。
　このように社会全体が急激に変化する時代にあって、自治体の計画や予算も十分な審議のもとに作成され、住民が納得のいく行政サービスに税金を投入することが求められているが、計画や予算を議事決定していく議会には今、ファシリテーションが求められている。いくつかの事例を紹介する。