正解及び解説

■基本法務
〔正解〕③
〔解説〕この問題は、地方自治法の住民の権利義務分野からの出題であり、最判平14・9・27判時1802号45頁を素材とした問題である。①は地方自治法74条1項に定められているところであり、妥当である。②は地方自治法74条3項に定められているところであり、妥当である。③は請求代表証明書の交付を拒否することは例外的な場合と考えられており、また、これを原則とする判例もみられないため、妥当でない。④は最判平14・9・27の判示であり、妥当である。（基本法務テキスト195，205頁）

■政策法務
〔正解〕④
〔解説〕①は妥当である。例えば企業誘致条例のような場合、仮に都道府県条例と市町村条例があり、それぞれの条例の趣旨目的・政策に差があったとしても、それぞれの自治体が独自に政策を展開・実施すればよいのであって、一方が他方を排除するという関係にはならない。②は妥当である。特に規制に関する条例の場合には、都道府県と市町村条例との関係を整理する必要がある。③は妥当である。規制条例間の競合関係を解消する方法として、上乗せ・横出し・緩和を認める方法である。④は妥当でない。規制条例間の競合関係を解消する方法として、都道府県条例に適用除外規定をおくことも、予め条例制定の段階で互いに協議を行い、調整を図ることも考えられる。（政策法務テキスト82～85頁）