結び

　本稿では、自治体議員の皆さんが政策過程（課題抽出、選択肢作成、決定、実施、評価）における発言で、意識すべきものとして、「『地方創生』の現状と課題」と、これらに関する事項等について考えてきました。そこでは、次のような含意と政策が抽出されたように思います。

1. 日本の自治体・地域が直面している課題（＝地方創生の課題）は、人口減少・少子高齢化・財政難・インフラ老朽化・災害減災対応・DX対応・地域経済の活性化等、山積しています。
2. 地方創生の取組みは、これまでの自治体改革の取組みを活かしています。
3. 地方創生は、いわゆる増田レポートが「地方消滅」の警鐘を鳴らしたことがキッカケとなっています。2014年11月には、「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
4. 「地方版総合戦略」の策定は努力義務であり、法的拘束力を有するものではありませんが、国の交付金を受けるためには地方版総合戦略に当該事業を位置付けることが必要であり、実質的には国が定めた指針に基づく事業展開が求められています。
5. 地方版総合戦略に基づく交付金は、従来からある地方交付税や補助金等の国から地方への移転財源と比較すると少額ですが、①国が地方創生担当大臣を任命して積極的に取り組んだこと、②自治体の財政状況が厳しいこと、③国が自治体の個々の事業を公表したこと、④マスコミが取り上げたこと、⑤首長が他自治体と競争したこと、⑥議会が関心を持ったこと、⑦ハード事業だけでなくソフト事業も交付金の対象事業となったこともあり、全ての自治体（都道府県、市区町村）で、2015年から地方版総合戦略が策定されてきました。
6. 第１期地方版総合戦略（2015年度〜2019年度）においては、東京一極集中の是正、人口減少対策、地域活性化が内容の中心となっています。第２期地方版総合戦略（2020年度～2024年度）では、第１期の成果と課題を踏まえつつ、「関係人口」の創出や地域資源の活用に特徴がありました。また、多くの自治体が総合計画と総合戦略を連動させています。第３期地方版総合戦略（2025年度～2029年度）では、国の「デジタル田園都市国家構想」や地域のDX推進等による地方創生の加速を目指しているところが多くなっています。
7. イノベーションには、アイデアの着想から影響力発揮までのプロセスが求められます。
8. イノベーションには、関係者のニーズが必要です。
9. 話し合いには、フューチャーデザインの視点が求められます。
10. 地方創生が政策である以上、地方創生の実践には、政策資源としての地域資源（人（スペシャリスト・ジェネラリスト・定員）、予算、土地、施設、権限、仕組み、雰囲気、時間、観光地、名産品、ブランド等）が必要になります。
11. 地方創生については、最終的に自治体政府（議会・行政）の判断が要となります。
12. 自治体に求められるのは、地域の実情を踏まえ、国の政策に踊らされない取組みです。このことは、自治体には、国の動向に関わりなく自主的・自発的に地方創生に取り組むことが求められることを表しているといえます。
13. 地方創生も自治体改革（議会改革、行政改革）であると考えれば、地方創生には「守り」と「攻め」の視点を持った、文字どおり戦略的な政策が求められます。

■参考文献
◇内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局（2024）「地方版総合戦略の策定状況等に関する調査結果」
◇渡部朋宏（2024）「人口減少社会と地方創生」武藤博己監修、南島和久=堀内匠編著『自治体政策学』法律文化社、147〜156頁。
◇内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局=内閣府地方創生推進事務局・地方創生推進室（2025）「令和８年度概算要求の概要及び新しい地方経済・生活環境創生交付金について」（https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/pdf/r07-09-10-shiryou1.pdf〔2025年11月10日確認〕）
◇はじめてのフューチャー・デザインホームページ「フューチャー・デザイン実践事例No.2」（https://www.futuredesign.go.jp/assets/img/case/FD%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E4%BA%8B%E4%BE%8B_%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E7%9C%8C%E6%9C%A8%E5%9F%8E%E7%94%BA.pdf〔2025年11月２日確認〕）