正解及び解説

■基本法務
〔正解〕④
〔解説〕この問題は、地方自治法の議会分野からの出題である。秘密会の開催は出席議員の3分の2以上の多数による議決が要件とされており（地方自治法115条1項ただし書き）、①は妥当でない。会期中に議決に至らなかった事件は、後会に継続しない（地方自治法119条）。したがって、②は妥当でない。③については、議会の多数決の原則は、議員定数の過半数ではなく、出席議員の過半数を求めているところであり（地方自治法116条1項）、妥当でない。④は妥当である（地方自治法109条1項）。（基本法務テキスト215～217頁）

■政策法務
〔正解〕②
〔解説〕①は妥当である（地方自治法96条2項）。②は妥当でない。2011年の地方自治法改正前においては、法定受託事務に係るものについて、条例による議決事件の法定が不可能であったが、同改正を経た現在では、法定受託事務に係るものも、国の安全に関すること等の例外を除き、原則として議決事件の法定が可能になっている。③は妥当である。地方自治法121条1項は長の議会への出席義務を法定したものであるが、同項によって長の議会への出席権が認められているわけではない。④は妥当である。選択肢に記載の通りである。（政策法務テキスト203～207頁）