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2025.11.10 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その87)

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■基本法務編(2024年9月29日第15回検定出題問題)
問 地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 議会の会議は公開が原則であるが、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の過半数以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
② 会期中に議決に至らなかった事件は、後会に継続する。
③ 地方自治法に特別の定めがある場合を除き、議会の議事は、原則として議員定数の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長が決することとされている。
④ 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会は、必ず設置しなければならないわけではない。

■政策法務編(2024年9月29日第16回検定出題問題)問 議会と長の権限に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 議会は、地方自治法96条1項で限定的に列挙された事項のみならず、条例で普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる。
② 議会は、法定受託事務に係るものについては、条例による議決事件の法定が不可能である。
③ 長は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、原則として、議場に出席しなければならないが、長の議会への出席権が認められているわけではない。
④ 長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員、副知事・副市町村長等に委任することができるが、長が権限を委任すると、その権限は受任者・受任機関に委譲されることとなり、受任者・受任機関が自身の名と責任でその権限を行使することとなる。



⇒答えは次ページ

 

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 協賛:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:https://www.jichi-ken.com/


 

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