正解及び解説

■基本法務
〔正解〕①
〔解説〕この問題は、地方自治法の地方公共団体の協力方式分野からの出題である。地方自治法は、「普通地方公共団体は、協議により規約を定め、共同して、第138条第1項若しくは第2項に規定する事務局若しくはその内部組織（次項及び第252条の13において「議会事務局」という。）、第138条の4第1項に規定する委員会若しくは委員……を置くことができる。ただし、政令で定める委員会については、この限りでない」（252条の7第1項）と定める。したがって、①は妥当である。地方公共団体は、機関等の共同設置を行ったときは、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事に届け出なければならない（地方自治法252条の7第3項による252条の2の2第2項の準用）。したがって、②は妥当でない。機関等を共同設置する地方公共団体が、その議会の議決を経て、脱退する日の2年前までに他のすべての関係地方公共団体に書面で予告をすることにより、共同設置から脱退することができることが認められている（地方自治法252条の7の2第1項）。したがって、③は妥当でない。地方公共団体が共同設置する委員会の委員で、地方公共団体の議会が選挙すべきものの選任については、規約で定める地方公共団体の議会が選挙するか、あるいは、関係地方公共団体の長が協議により定めた共通の候補者について、すべての関係地方公共団体の議会が選挙するかのいずれの方法を採るかについて、規約で定めるものとされている（地方自治法252条の9第1項）。したがって、④は妥当でない。（基本法務テキスト290～291頁）

■政策法務
〔正解〕④
〔解説〕①は妥当でない。規則の制定改廃は、議会の事後的承認を必要とせず、長の決裁のみで足りる。②は妥当でない。地方自治法15条2項によれば、規則においては、規則違反についてのみ、過料を設定できる。③は妥当でない。規則の中には、条例施行規則だけでなく、法律施行規則も存在する。④は妥当である。地方自治法138条の4第2項に規定がある。（政策法務テキスト55～56頁）