地域活性化

　地域経営の視点からは、自治体と地域社会がゼロサムであってはならない。しかし、それを、単に外部からの収奪や負担転嫁、あるいは、閉鎖によって実現することは、長期的に持続可能ではないし、自治体にも地域社会にも逆影響を与えかねない。そのため、開放的な経済環境を前提にしつつも、自治体と地域社会との全体の状態の改善を目指すのが、地域経営である。地域開発、地域発展、地域振興、地域再生、地域おこし、地域創生など、いろいろな表現でいわれるが、中核的関心は同じである。ここでは地域活性化と総称しておこう。
　自治体の収支改善（支出削減・収入増加）が地域社会に悪影響を与えるならば、自治体の収支が多少は悪化（支出増加・収入削減）しても、地域社会全体の経済改善を目指す。その結果として、地域経済が強力になれば、自治体の税収増加にも跳ね返るから、あるいは、住民への生活福祉のための支援給付も抑えられるから、自治体の行政経営も長期的にはプラスになる。あるいは、自治体が赤字基調であっても、地域経営全体としてプラスであれば、むしろ、望ましい赤字運営の行政経営ということができよう。このような構想を描いて、自治体は、しばしば、事業拡大による支出増加や、減税などによる収入減少という政策をとることがある。
　もちろん、これは画餅に帰することもある。つまり、地域経済の活性化のための事業拡大や減税が、地域経済を活性化させないまま、単に財政負担を累積させるだけとなり、そうすると、行政経営の観点からは、支出削減・収入増加に転換せざるを得なくなり、加速度的に地域経済を冷え込ませるという、悪循環もあり得るのである。例えば、地域振興のために、インフラ整備に巨額の投資を行い、地方債務を累積させるが、思ったように企業誘致が進まず、結果的には、債務返済の負担にのみあえぐという事態である。地域経営の失敗もしばしば見られる。だからといって、地域活性化の施策をしてはならない、と予断を持っていうことはできない。地域活性化が成功することもあるから、為政者は、「今回は違う」、「過去の失敗を繰り返さない」などとして、新たな地域活性化の施策に踏み出す。そして、しばしば、再び失敗して、緊縮財政をせざるを得なくなる。
　このためには、地域経営では、地域社会からの税収を当てにするのではなく、何らかの外部資金を当てにすることも多い。最も基本的には、地域活性化の結果として、大都市圏に販路が拡大するとか、（インバウンドも含めた）観光客が来るとか、といった外需である。地域活性化の結果としての売上げが、結局、地域社会からのみ得られるのであれば、あまり「得した気分」にはならないからである。つまり、すでにある一定量の内需を、域内企業間で共食いしているように見えるからである。もっとも、内需が実際にも喚起されていれば、本当は問題ない。そして、それ以上に期待されるのが、国からの資金である。地域経営の観点から、どうしても国の補助金に目が向くのは、明確に地元の負担を回避できているからである。