外部資金による関係転化

　自治体が地域社会とゼロサム関係にあっても、外部との関係では自治体と地域社会は一蓮托生（いちれんたくしょう）である。つまり、外部から資金を注入できれば、自治体の行政経営を改善しつつ、地域社会への負担にはならない。むしろ、外部からの資金をもとに、行政サービスを改善することもできる。外部からの資金調達は、自治体と地域社会とをポジティブサム関係に転化する。自治体が、国からの補助金・交付金や、他の自治体住民からのふるさと納税の増額に狂奔するのは、このような地域経営の観点からである。
　もちろん、こうした資金源はどこから来ているのかを見れば、しょせんはゼロサム関係にすぎないといえよう。少なくとも、一国内ではゼロサム関係である。国から補助金を獲得するということは、国の財源とゼロサムであり、さらにいえば、国税を相対的に多く納付した地域社会とのゼロサムである。ふるさと納税は、地域社会間・自治体間でのゼロサムが、より明白である^（5）。
　地域経営での外部資金は、二つのルートで環流する。第１は、こうした資金に基づく行政サービスが、地域住民に提供される。例えば、補助金で箱物が建設されれば、箱物利用に伴うサービスが得られる。第２は、資金に基づいて自治体は発注を行うので、これを受注した事業者に仕事及び資金、さらには、地域住民への雇用などが生まれる。例えば、補助金で箱物が建設されれば、建設工事の請負発注によって、受注事業者が潤う。
　前者のルートに保証はない。しかし、仮に全く効果がない無駄な箱物であっても、後者のルートは存在する。つまり、どんなに無益な補助事業であっても、地域経営の視点に立つ自治体は、補助事業を受け取ろうとする誘因がある。もちろん、それゆえに、国の視点からは原則として、100％補助はあり得ず、何割かの自治体の補助裏負担がある。少なくとも、裏負担部分を上回るサービス利益がなければ、自治体の真の意味の地域経営にはならないとはいえる。しかし、しばしば、地域経営の視点は欠落することがある。つまり、補助裏負担分のメリットすらなくても、とれるものはとっておこうという収入総額拡大に、自治体の目がくらむことがある。これは、地域経営の視点でも行政経営の視点でもあり得る。あるいは、初期費用には補助金があっても、日常運営には補助金が出ない場合には、地域経営にも行政経営にも負担になることがある。

「漏れバケツ」論

　後者のルートもしばしば保証されていない。いわゆる「漏れバケツ」論である^（6）。つまり、自治体行政が地域社会に資金散布（発注や補助・給付など）をしても、その資金は域外事業者に流れてしまう現象である。例えば、建設事業を自治体が発注しても、大都市圏の大手ゼネコンしか受注できなければ、資金は大都市圏に環流してしまう。そして、その大手ゼネコンからの下請け・孫請けの事業者として、地域内の事業者にわずかに再環流する程度である。それゆえ、官公需の発注では地元事業者優先が地域経営の観点では追求されてきた。とはいえ、そもそも地元事業者では施工・納品できない事業や、あるいは、高コストになる事業があるため、行政経営の観点では好ましくないことも多い。また、さらにいえば、行政の保護によって生存する地元事業者は、体質が改善しないから、中長期的な地域経営という点でもあまり好ましくない結果になることもある。とはいえ、体質改善のために厳しい環境にさらすと、地元事業者が淘汰（とうた）されてしまい、少なくとも短期的には地域経営にマイナスになることも多いので、自治体としては踏み切りにくいのである。
　それだけではなく、地域社会の産業連関やサプライチェーンは域外に開かれており、「漏れバケツ」の度合いが高いことが多い。例えば、生活にも生産にも電力などのエネルギーが必要であるが、電力を消費すれば、そのまま域外の地域独占的な配電会社に資金は環流していく。そもそも、石油・天然ガスなどの輸入原料には、日本全体としても、そうした傾向がある。また、食料であっても、デジタルサービスであっても同様である^（7）。その意味で、地産地消が、地域経営の観点からは推奨されるだろう^（8）。つまり、「漏れバケツ」の穴をふさぎ、自治体から発出された資金は、必ず地域社会の中で循環させるわけである。地域で生産されたものを、地域内で消費すれば、資金は地域内で好循環する。
　もっとも、こうした地域経営の観点は、閉鎖経済・保護貿易あるいは自給自足経済（アウタルキー）の観点につながるであろう。確かに、外界から物資・サービスなどを輸入・移入すれば、資金は外界に流れていく。それを阻止することが、短期的には地域経営には資するように見える。しかし、全ての自治体が地域経営の観点から閉鎖していけば、自給自足経済になる。当然、自給自足経済・保護貿易は、国民経済・世界経済を全体として状態悪化させるから、その中にある個々の地域経営にとっても、厳しい環境与件となる。「漏れバケツ」の度合いを弱めることは、特定の地域経営を短期的に改善することはあるが、全体として、強い程度で、長期的に追求できるものではない。