元・大和大学政治経済学部教授　田中富雄

　本稿では、「『市民・自治体・国・国際機構の関係』と外交」と、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。

「市民・自治体・国・国際機構」の関係

　市民・自治体（議会・行政）・国・国際機構の関係は、図１のように整理できます。すなわち、市民は自治体・国に直接信託し、国際機構には国を通じて間接信託を行います。そして市民は、同様に自治体・国・国際機構という三つの政府を制御します。また、三つの政府から市民はサービスを受けます。自治体・国・国際機構は、三つの政府間及び市民との間で、連携・協力することもあります。

出典：筆者作成
図１ 市民・自治体・国・国際機構の関係

「自治体・国・国際機構の役割」と「役割実現に必要なもの」

　ここでは、市民・自治体・国・国際機構の関係を見るに当たり、市民・自治体（議会・行政）・国・国際機構の役割を確認します。
　自治体は、身近な政府である基礎自治体（市区町村）と基礎自治体を補完する広域自治体（都道府県）で構成されています。国は、自治体を地理的に包含しています。国際機構は国間ないし国の関係を超えた事項を扱う政府です。それぞれの政府の主な所管事務は、表１に示したとおりです。

出典：筆者作成
表１ 自治体・国・国際機構の主な所管事務

　自治体・国・国際機構の所管事務が適正に行われるためには、第１に、その内容が条例（自治体）や法律（国）や憲章・規約（国際機構）に根拠を持つという正統性と、所管事務の内容が妥当であるという正当性を持つことが必要です。第２に、所管事務について俯瞰（ふかん）できる総合計画及び所管事務個々の個別計画が必要になってきます。そして、第３に、計画を実施するための政策資源（人・財源・施設・土地・情報・権限・時間等）が必要となります。