正解及び解説

■基本法務
〔正解〕①
〔解説〕この問題は、序章からの出題である。デジタル社会形成基本法は令和3（2021）年に制定されたが、その2条の「デジタル社会」の定義に示されているように、情報通信ネットワークの整備を目標とする段階は既に過ぎ、情報の利活用を如何に図るかという段階に来ているという認識の下に定められている。したがって、①は妥当でない。②～④はすべて妥当である。（基本法務テキスト14～18頁）

■政策法務
〔正解〕②
〔解説〕①は妥当でない。議長又は議員3 人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる（地方自治法115条）。②は妥当である。選択肢に記載の通りである。③は妥当でない。議会は、公開の議場における戒告、公開の議場における陳謝、一定期間の出席停止、除名という4種類の懲罰を議員に科すことができる（地方自治法135条1項各号）。④は妥当でない。事務局をおかない市町村もあり、こうした市町村では、議会に書記長や書記その他の職員をおくとされているが、町村においては、書記長をおかないことができる。市は書記長をおかなければならない。