正解及び解説

■基本法務
〔正解〕②
〔解説〕この問題は、地方自治法の議会分野からの出題である。引用文は、最大判令2・11・25民集74巻8 号2229頁の判旨の一部である（なお、同判決文は裁判所ウェブサイトにおいても確認できる）。同判決は、最高裁判所昭和35年10月19日大法廷判決その他の判例を変更し、地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否を司法審査の対象となるとしたものである。

■政策法務
〔正解〕②
〔解説〕①は妥当である。地方自治法94条1項は、「町村は、条例で、第89条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」と規定している。②は妥当でない。地方自治法106条は、「普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う」と規定している。議長及び副議長にともに事故があるときは、年長の議員が臨時議長として議長の職務を行う（地方自治法107条）。③は妥当である。選択肢に記載の通りである（地方自治法115条）。④は妥当である。選択肢に記載の通りである（地方自治法135条各号）。（政策法務テキスト230～233頁）