おわりに

　公営企業は独立採算のとれる経営を求められる。しかし、独立採算できるならば、民営化も可能であるし、公営企業としては民業圧迫になりかねない。むしろ、自治体が事業をする必要性があるのは、民間企業では採算の面で経営性がないが、住民のために必要なサービスである。それゆえに、公営企業は基本的に赤字体質になる。経営赤字が一定程度で安定するのであれば、準市場や補助金・操出金で経営は存続できる。しかし、そうでなければ、赤字が累積して財政危機になる。財政危機になったときに、第三セクターと異なり、公営企業は破綻処理（つまり、公営企業の負う債務の一部ないし全部放棄）ができない。公営企業は自治体の一部であり、公営企業の債務は、法人としては自治体の債務である。
　それゆえ、公営企業は財政再建努力をするしかない。それは、費用削減と収入拡大であるが、最終的には、公営事業サービスの対価である料金引上げとして、住民（利用者）の負担になることは多いだろう。公営企業の採算が成り立たない地域は、端的に経済状態がよくない地域が多い。例えば、病院にせよ水道にせよ、人口減少が進めば、必然的に採算は悪くなるが、人口減少によって地域経済も弱体化している。そのような地域住民に公営企業は負担を求めるしかなく、それは厳しいといわざるを得ない。
　こうして考えると、公営企業が独立採算可能な事業分野は多くはない。もちろん、例えば、今日でも、電気事業ならば、ある程度の自由化・規制緩和がされても、相当な利益が見込まれる。しかし、電気事業は民間企業が住民へのサービス提供を差配しており、自治体には大した収益力はない。公営電気事業も存在するが、発電量が限られ、また、実際の配電は地域電力会社が担っており、公営電気事業は配電会社に売電することが基本だからである。電力事業は公営企業の領域では基本的にはないのである。採算の見込める事業は、基本的に民営になるからである。

（1）　総務省ウェブサイト：トップ＞政策＞地方行財政＞地方公営企業等＞公営企業制度の概要（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/gaiyou.html）。
（2）　もっとも、事実上の賭博であるパチンコ・スロットや、宝くじ・サッカーくじや中央競馬のような国営賭博が、多大なサービス提供をしているので、公営競技は経営が厳しいともいえよう。さらに、パチンコ・スロットや違法なオンラインカジノその他の違法賭博も闇市場としては膨大である。
（3）　池田町公式ウェブサイト：ホーム＞組織から探す（https://www.town.hokkaido-ikeda.lg.jp/group/）。なお、さらに細かく、係、支署、事務所、事務局などが置かれている。
（4）　地方自治法上の機関の位置付け（執行機関・議事機関・補助機関など）とは別に、住民目線での実体的な組織編制が示されており、それ自体でも興味深い。
（5）　池田消防署は、とかち広域消防事務組合・とかち広域消防局の中で、池田町区域を管轄する消防署である（http://fire-tokachi.hokkaido.jp/ikeda.html）。