正解及び解説

■基本法務
〔正解〕③
〔解説〕この問題は、地方自治法の選挙分野からの出題である。選挙人名簿への登録は、年齢満18歳以上の者で、引き続き3 ヶ月以上市町村の住民基本台帳に記録されている者又は引き続き3ヶ月以上市町村の住民基本台帳に記録されていた者で、当該市町村から住所を有しなくなった日後4ヶ月を経過しないものについて行われる（公職選挙法21条1項・2項）。したがって、①は妥当でない。選挙の当日に投票することのできない者が選挙人名簿登録地の選挙管理委員会で行うことができるのは期日前投票（公職選挙法48条の2第1項）であり、出張先や旅行先など選挙人名簿登録地以外の市町村で行うことができるのが不在者投票（公職選挙法49条1項）である。したがって、②は妥当でない。氏や名が同一の候補者が2人以上ある場合、氏又は名のみを記載した投票は有効であり、各候補者の有効投票数に応じて按分されるため、該当する候補者の得票数に1票未満の端数が生じることになる（公職選挙法68条の2第1項・第4項）。したがって、③は妥当である。在外投票の対象となる選挙は、制度創設当初は衆議院議員及び参議院議員の比例代表選挙に限られていたが、2006年の改正により、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙も対象とされた（公職選挙法49条の2第1項）。したがって、④は妥当でない。（基本法務テキスト196～199頁）

■政策法務
〔正解〕③
〔解説〕①は妥当でない。市町村長の場合は、退職しようとする日前20日までに議会の議長に申し出る必要がある。都道府県知事の場合には、退職しようとする日前30日までに議会の議長に申し出る必要がある（地方自治法145条）。②は妥当でない。解職の投票において、3分の1以上の同意ではなく、過半数の同意があったときに、長はその職を失う（地方自治法83条）。③は妥当である。選択肢に記載の通りである（地方自治法178条1項）。④は妥当でない。議会による不信任決議については、議員数の3分の2以上の者が出席し、地方自治法178条1項の場合においては、その4分の3以上の者の、同条2項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない（地方自治法178条3項）。（政策法務テキスト223～224頁）