■基本法務編（2024年2月18日第14回検定出題問題）
問　選挙に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 出身地の市町村の住民基本台帳に3 ヶ月以上記録されていた者が大学進学のため転出した場合、直ちに当該市町村の選挙人名簿から抹消される。
② 出張で県外の市町村に滞在しているため選挙期日に投票することができない者は、滞在地の市町村選挙管理委員会に出向いて期日前投票をすることができる。
③ 同姓の候補者が2 人以上ある場合、姓のみを記載した投票は、各候補者の得票数に応じて按分され、当該候補者の得票数に1 票未満の端数が生じる。
④ 海外在住者は在外投票を行うことができるが、対象となる選挙は、衆議院議員及び参議院議員の比例代表選挙に限られている。

■政策法務編（2024年2月18日第15回検定出題問題）
問　自治体の長の失職に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 市町村長が自身の発意に基づく退職をしようとするときは、退職しようとする日前30日までに議会の議長に申し出る必要がある。
② 長は住民による解職請求がなされ、3分の1以上の同意があった場合、失職することになる。
③ 議会によって長の不信任決議がなされた場合、議長からその旨の通知を受けた長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる。
④ 議会による不信任決議については、議員数の過半数の出席が必要である。

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