第三セクターの事例～第三セクター鉄道～

　非常に著名なものは、第三セクター鉄道である^（5）。第三セクター鉄道とは、第三セクターによって経営される鉄道等である。第三セクターの業界団体（協議会）^（6）が「第三セクター鉄道等協議会」である。同協議会会長挨拶によれば、「旧日本国有鉄道特定地方交通線からの転換鉄道並びに整備新幹線開業に伴う並行在来線転換鉄道の第三セクター鉄道で構成……昭和60年に設立し、現在41社が加盟……加盟各社は、地域の皆さまの生活に密着した環境にやさしい公共交通機関としての使命達成のため、安全性、公共性、採算性を確保すべく、あらゆる努力を傾注してきたところ」とある^（7）。
　要するに、国鉄（日本国有鉄道、公共企業体、三公社の一つ）が、経営困難の中で分割・民営化（1987年）に向かい、不採算である地方路線を廃止・切断し、また、新幹線建設に伴い経営悪化が見込まれる並行在来線を廃止・切断するときに、地域又は自治体が鉄道路線を維持するために、第三セクターで関与することになった鉄道である^{（8）（9）}。しかし、東京エリア（首都圏）・大阪エリア（関西圏）などは、どちらかというと輸送密度が高いから、鉄道の経営はしやすい。それゆえに、旧国鉄路線といえども不採算で廃止・切断をするという意味での三セク鉄道が増える動きがない。むしろ、JR東日本・西日本路線であっても、延伸・新設がされてきたといえよう^{（10）（11）}。
　旧国鉄と直接の関係がないものの、第三セクター鉄道（自治体出資の鉄道・軌道・モノレール・新交通その他の鉄道的交通機関の株式会社）も存在する。例えば、東京都域に着目するだけでも、以下のような鉄道三セクがある。東京臨海高速鉄道株式会社は、東京都が90％を超える大株主の第三セクター鉄道である。株式会社ゆりかもめは、株式会社東京臨海ホールディングス99.9％、東京都0.1％出資の第三セクターであるが、東京臨海ホールディングス自体が東京都85.12％出資の第三セクターであり、東京都が実質90％近い株式を持っている^（12）。株式会社多摩都市モノレールも、東京都が79.87％の株式を持つ第三セクターである^（13）。つくばエクスプレスは、第三セクターである首都圏新都市鉄道株式会社が第一種鉄道事業^（14）として経営している。株主は、東京都のほかに、沿線関連自治体である埼玉県、千葉県、茨城県、千代田区、台東区、荒川区、足立区、八潮市、三郷市、流山市、柏市、守谷市、つくばみらい市、つくば市と、民間企業等188団体である^（15）。しかし、東京都が実質「親会社」となっている上記三セクとは異なり、首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）の筆頭株主は茨城県（18.05％）であり、東京都は大株主とはいえ第２位（17.65％）である^（16）。
　なお、東京地下鉄株式会社（いわゆる「東京メトロ」）は、東京都が46.58％株主という点では第三セクターであるが、残りの53.42％を財務大臣が持っており、むしろ、国の第三セクターといえる。そもそも、同社はもともと、特殊法人である帝都高速度交通営団（いわゆる「営団地下鉄」）であり、国の特殊法人の「民営化」＝株式会社化＝第三セクター化である。また、都営地下鉄は、その名称どおり、第三セクター株式会社ではなく、東京都の公営企業である。より正確には、都営交通（東京都交通局）は、東京都が経営する地方公営企業であり、都営交通には都営地下鉄のほかに、都営バス、東京さくらトラム（都電荒川線）、日暮里・舎人ライナー、電気事業の４事業がある^（17）。