第三セクター株式会社

　第三セクターの定義はいろいろあり得るが、一般的には、自治体又は行政の出資する株式会社を指す。行政部門（第一セクター）と民間部門（第二セクター）の共同又は寄合い出資という意味で、「第三」といわれることもある。しかし、行政側が100％の出資をしても、上記の定義からは第三セクターである^（1）。行政が全面出資・支配した「完全子会社」であったとしても、経営原理は株式会社だから、行政部門と民間部門の混合なのである^（2）。
　株式会社に限らず、商法法人一般に広げたり、民法法人（財団など）を含めることも考えられる^（3）。しかし、民間企業の基本が株式会社であるので、民間企業との類似性という点では、自治体出資の株式会社という位置付けが最も中核的な第三セクターである。株式会社であるから、企業会計方式・取締役会など、会社としての経営がなされている。ただし、自治体が出資することから、株主として第三セクター株式会社の経営に影響力を行使できる可能性がある。
　もっとも、自治体は、単に株主として、配当又は株価含み益を期待することも可能である。いわば、公的資金の運用先として、銀行預金、国債購入、信託基金の代わりに、個々の企業に関する株式保有があるというわけである。この資金規模と運用行動が大きくなれば、「自治体政府系ファンド」を目指すこともできよう。さらには、「物言う株主」として、自治体の政策を企業経営に求めることができるかもしれない。しかし、このような株式運用した先の企業は、通常は第三セクターではない。
　第三セクターは、自治体が一定の政策的意図を持って、企業に出資すること、さらにいえば、そもそも企業を設立することが、普通である。自治体の政策目的はいろいろであり得る。例えば、総務省の全国調査では、表のように業務を細分類している^（4）。自治体の政策分野の幅広さを反映して、極めて多岐にわたる。
　出典：総務省資料より

表　第三セクター業務分類表