■基本法務編（2024年2月18日第14回検定出題問題）
問　地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 市町村議会は、条例により、定例会・臨時会の区分を設けず、通年の会期とすることができる。
② 道府県議会は、当該道府県の公益に関する事件に対する意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
③ 市町村議会の必要的議決事項は、条例で定めることとされている。
④ 地方公共団体の議会の解散には、長の解散権行使によるもの、住民からの直接請求によるもの、議会の自主解散の3つがある。

■政策法務編（2024年2月18日第15回検定出題問題）
問　自治体に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 一般的に、自治体となるためには、一定の区域の存在が肯定され、当該区域が住民によって構成され、法人格（及び自治権）が認められることが必要とされている。
② 都道府県と市町村は、原則として、法的地位が上下の関係にあるわけではない。
③ 都は事務処理のあり方について、道府県と異なる規定が設けられている。
④ 憲法はその明文上、普通地方公共団体として、都道府県と市町村の二階層制を採用している。

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