とされる。
　そのような活動の結果、滝沢村役場（当時）は、2006年度日本経営品質賞地方自治体部門の受賞団体に選ばれている^（12）。この日本経営品質賞は、日本の企業・組織への経営品質向上の考え方と活動を普及・推進するために1995年に創設された。創設の中心は、1990年代から「顧客満足」に関する研究・実践を進めていた大手企業を中心とする有志企業20社と、財団法人社会経済生産性本部（現：公益財団法人日本生産性本部）である。日本経営品質賞は、米国企業の競争力復活の原動力の一つとなった「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞（MB賞）」の考え方を範として取り入れた。もっとも、現在まで活動をしているものの、自治体で受賞したのはこの滝沢村役場のみである。実際には、主として企業や病院など公益的団体が中心となり、自治体での広がりは欠いていたようである。

おわりに

　行政経営とは、内容が漠然としないが、改革や新しさを含意して、それなりに標榜（ひょうぼう）されるものである。しかし、必ずしも普遍的に見られる現象ではない。それは、単なる看板の掛け替えであるときの方が使いやすく、組織全体の活動に関する改革運動の場合には、むしろ長続きするものではないようである。自治体にとって経営性は重要のように見えるが、その内実はなかなか明らかにならないものなのである。

（1） 例えば、神奈川県庁には総務局組織人材部行政管理課があり、経営の用語は総務局財産経営部、財産経営課などに限定されている。山梨県庁は、行政管理と行政経営の両方を含んだ総務部行政経営管理課であったが、行政法務課
に変更された。岐阜県庁は、ずばり総務部行政管理課である。
（2） 北海道庁は総務部行政局、栃木県庁は経営管理部行政改革ICT推進課、群馬県庁は総務部総務課や総務事務管理課、埼玉県庁は企画財政部行政・デジタル改革課である。千葉県庁には総務部に行政や経営の課はなく資産経営課が
ある程度で、東京都庁にも総務局行政部や総務局総務部グループ経営戦略課がある程度で、愛知県庁は最も古典的な総務局総務部総務課しかない。新潟県庁は総務部行政改革課である。
（3） 上山信一『行政評価の時代』（NTT出版、1998年）、同『日本の行政評価─総括と展望』（第一法規、2002年）。
（4） 上山信一『行政経営の時代─評価から実践へ』（NTT出版、1999年）。同『行政の経営改革─管理から経営へ』（第一法規、2002年）。上山信一=大阪市役所『行政の経営分析─大阪市の挑戦』（時事通信出版局、2008年）。
上山信一『行政経営改革の要諦』（サンライズ出版、2020年）。
（5） 横山幸司編『行政経営改革の理論と実務』（サンライズ出版、2023年）。
（6） 費用削減一般論ということもできる。南学『実践！「自治体ABC」によるコスト削減─成果を出す行政経営』（ぎょうせい、2006年）。
（7） 福田紫『官民連携の経済分析─新しい行政経営の手法PPP／PFI』（三菱経済研究所、2020年）。
（8） プライスウォーターハウスクーパース株式会社（PricewaterhouseCoopers Co., Ltd.）著、岡田康夫監修『行政改革の処方箋─行政機関の組織・業務・ITの課題とそのあるべき姿とは』（生産性出版、2012年）。元吉由紀子
『期待される役所へ─行政経営のムリ・ムダ・ムラを突破する！』（ぎょうせい、2012年）。上山信一=伊関友伸『自治体再生戦略─行政評価と経営改革』（日本評論社、2003年）でも、評価から経営を介して改革に至る、という
道程が見られる。上山信一『だから、改革は成功する』（ランダムハウス講談社、2005年）。「ブックカバー」には「改革屋」と銘打っている。小出譲治『行政は経営だ─変革と創造のリーダーシップ』（アチーブメント出版、
2023年）。トラック、バス、タクシーの三つの運送業の経営者から、市議会議員、市長となった著者は、経営という見方を持っている。
（9） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングウェブサイト。トップ＞サービス＞自治体経営改革（https://www.murc.jp/service/keyword/88/）。
（10） 日本生産性本部ウェブサイト。TOP＞コンサルティング＞経営コンサルティング＞公共機関向けコンサルティング＞自治体マネジメントセンター＞サービスメニュー＞行政経営品質向上活動（https://www.jpc-
net.jp/consulting/mc/pi/local-government/menu003.html）。
（11） 滝沢市公式ウェブサイト。ホーム＞滝沢市について＞滝沢市の概要＞市政運営＞行政改革＞日本経営品質賞＞行政経営品質とは（https://www.city.takizawa.iwate.jp/about-takizawa/gaiyo/shiseiunei/gyousei-
kaikaku/keisei-hinsitushou/contents-2554）。
（12） 経営品質協議会ウェブサイト（https://www.jqac.com/jqaward/index/。https://www.jqac.com/jqaward/detail/2/1）。