議会局業務の広がり

　議会の役割は2000年分権改革以降、地方自治法の改正が続いていることや、議会基本条例の制定・改正とその規定内容の実践に見られるように、自治体議会自身が目覚めたことにより業務が増大してきました。そして、それに伴い議会局ないし議会局職員の役割は、表２に示すように広がっています。「議会局」の業務の広がりは、「チーム議会」の必要性を高めることになります。

出典：筆者作成
表２ 自治体議会における議会局ないし議会局職員の増大した役割の例

　なお、DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）推進に当たっては、議会との合意を図りながら、議会局職員が積極的に取り組む必要があります。そのことを通して議員と議会局職員のコミュニケーションが増え、議員と議会局職員の連携が深まることが期待されます。DX推進に係る経費については、本来的に議会にとって必要な経費であることから、議会費に計上することがふさわしいと思われます。議会局職員は、市民や議員のためになることであれば、議員を（合意を得つつ）誘導することが必要なときもあります。