大田原市庁舎は、本庁舎北側、別棟、議会棟、南別館、東別館から構成されていました。被災した本庁舎での事業継続は不可能になりましたが、皮肉なことに平屋建てやプレハブ庁舎は被災を免れたため、急きょ本庁舎機能をそれらに分散し、市政の継続を図ることとしました。職業訓練センターを避難本庁とし、狭い事務室が応接室を兼ねた市長室になり、そこから復旧・復興の指揮を執りました。
　その後、電気や水道、ガスが使えることが判明した南別館２階に災害対策本部を構えました。利用可能な庁舎を使い、分庁体制で業務を続行しました。職員は、震災復旧・復興、放射能除染業務、加えて新庁舎建設、一般業務という、あまりにも過酷な業務を、まるで火の車のようになって一生懸命に遂行してくれました。
　市民には、あちこちに点在する事務窓口でサービスを受けるという不自由な対応となりました。どこに行って用を足したらよいのかが分からないといった不便が募り、仮設庁舎の建設は必須となっていきました。
震災復興交付金などを活用し、土地整備費を除き約４億円の復旧事業費でプレハブ仮設庁舎が完成しました。プレハブの仮設庁舎は、３年後には解体することを原則としていました。大田原市は本庁舎の改修は望めず、まして新庁舎の建設はできない財政状況でしたので、長期間使用可能な建築物として建設することを要望し、国からの了解を得、建設の運びとなりました。
　プレハブの仮設庁舎が完成したのは、2012年５月のことです。４億円をかけた仮庁舎ですが、資金は震災復興交付金でほぼ満額交付措置を受けることができました。外溝工事の5,000万円は市の負担となりました。被災後３年で完成し、業務環境も大幅に改善され、市民のサービスの利便性が上がりました。曲がりなりにも仮庁舎ができたことで、通常業務も震災復旧事業も心機一転、復興への一歩を歩み出しました。

 

2014年に新庁舎建設資金の調達

　新庁舎建設に向けて、行政、議会、市民代表を交えて新庁舎建設検討委員会を立ち上げました。５年後の2019年を目途とし、現住所に建設すると決まりました。庁舎建設資金は、約55億円。10億円を目途に毎年２億円ずつ建設基金を積み立てると決定し、建設事業がスタートしました。