正解及び解説

■基本法務
〔正解〕③
〔解説〕この問題は、地方自治法の議会分野からの出題である。会議の開催は議員定数の半数以上の議員の出席により認められており（地方自治法113条）、①は妥当でない。議会の議事は、出席議員の過半数で決定する多数決の原則が採用されているが、可否同数の場合は、議長の決するところとされており（地方自治法116条1 項）、②は妥当でない。③は地方自治法119条に定めるところであり、妥当である。秘密会の開催は出席議員の3分の2以上の多数による議決が要件とされており（地方自治法115条1 項）、④は妥当でない。（基本法務テキスト214頁）

■政策法務
〔正解〕④
〔解説〕①は妥当である。地方自治法4 条1 項に規定がある。②は妥当である。地方自治法90条1項及び91条1項に規定がある。③は妥当である。地方自治法14条2 項に規定がある。④は妥当でない。行政評価は、自治体の行政運営や住民への説明責任の確保にとって重要な仕組みであるが、地方自治法において条例で定めることが規定されているわけではない。（政策法務テキスト54～55頁）