おわりに

 　現代日本の自治体組織の経営を担う行政管理機能は、官房・総務系の機能・部署として具現化される。人事・財政・企画・文書など、大まかな共通事項はあるものの、細部では状況によって変わり得る。例えば、都庁には総務局外務部がある。しかし、多くの自治体では、臨時の国際会議・大会などの招致・実行担当組織が置かれることはあるが、外務・国際的な部署が日常的に明確に置かれることは少ない。横浜市役所国際局などと並び、東京都庁における非常に特異的な機能を表している。また、デジタル改革系部署は、通時的に存在してきたというより、近年のDX改革の風潮を反映している。その意味では共時的には広く見られるともいえよう。
　また、日本の自治体における官房・総務系機能は、必ずしも、組織全体又は最高責任者を支援する行政管理機能と一致しないことも多い。第１に、日本の官房・総務系部署には、「その他の組織に属しない事務」というような、所管系に整理しきれない諸機能の残余の集まりという面がある。それは、最高責任者を補佐するというよりは、組織全体のどこかにはなければならない機能の組織的な受皿である。第２に、組織全体には関わるが、最高責任者の支援というよりは、組織全体の後方支援の庁内サービスの機能もあろう。例えば、庁舎管理や管財などもあろう。もっとも、文書・法務・経理（会計）や情報システム・デジタルサービスもある意味で、後方支援のための庁内サービスであるが、しかし、同時に組織全体の経営に関わることもあるので、経営に関わるのか、単なる後方支援に関わるのかは、状況によりけりであろう。
 

（1） オランダ語で“administratie”も、経理、会計、記録の意味で使われることも、管理や行政や政権の意味で使うこともある。“bestuur”や“uitvoering”との異同も文脈によりけりである。 
（2） 立川市組織機構図（https://www.city.tachikawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/932/r7sosikikikouzu.pdf）
（3） 東京都機構図（令和７年４月１日）（https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/00kikouzu）