官房・総務系の事例～立川市役所の場合～

　現代日本の自治体の行政管理の事例として、立川市役所組織機構図を見てみよう（図１）^（2）。いわゆる所管系・事業系・政策系は、子ども家庭部・保健医療部・福祉部・環境資源循環部・都市整備部・産業まちづくり部・市民部・文化スポーツ部・公営競技事業部・教育部（教育委員会事務局）である。残りの官房・総務系が、市民公室・政策財務部・行政管理部の部署のように見える。また、市長公室には、技監、調整監という部長級の機能がある。危機管理対策室の位置付けは微妙である。所管系の部署と考えるのが自然であるが、コンプライアンス、危機管理、災害対策（防災）も、全庁を挙げた対策が必要になるため、市長を支える機能という意味で、官房・総務系のようにも見える。そこで、所管系に一般的な「部」ではなく、市長公室と同じく「室」とされているようである。
　また、「行政管理部」というのが存在していることも、日本語的な用語法の一つの実例である。POSDCoRB又は官房・総務系の全体を指しているわけではない。つまり、官房・総務系の中の一つに行政管理が含まれる関係である。立川市役所における「行政管理」とは、総務文書、人事、情報システム、品質管理、施設を指している。立川市役所には「総務部」が存在しないので、実質的には、官房・総務系のうちの独立の部室に分化しなかった残余の諸機能の集合を指している。

出典：立川市ウェブサイト（https://www.city.tachikawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/932/r7sosikikikouzu.pdf）より改変

 図１ 立川市役所組織機構図