正解及び解説

■基本法務
〔正解〕③
〔解説〕この問題は、刑法分野からの出題である。一般予防は刑罰規定の目的であり、すべての刑罰にその機能が備わっている。特別予防も刑罰規定の基本的目的であり、死刑を除いてすべての刑罰にその機能が備わっている。条例に死刑を規定することは地方自治法によって認められていない。したがって、①、②は妥当でない。自由保障機能は法益保護機能とともに刑法の基本機能である。したがって、④は妥当でない。損害賠償機能は民法の基本機能であり、刑法の機能ではない。有罪判決の後、一定の重大犯罪の被害者の損害賠償手続が刑事手続に引き続きその成果を活用して行われることは現在認められているが、その手続は刑事手続ではなく民事手続である。したがって、③は妥当である。（基本法務テキスト387，388，396，397頁）

■政策法務
〔正解〕①
〔解説〕①は妥当である。リベラリズム（自由主義）は、人間は従来の権威から自由であり自己決定権をもつとの立場から、人権の保障を重視する考え方である。ロールズの正義の基準は、自由権の保障と不平等の是正を両立させようとするものであり、憲法の理念にも繋がる考え方である。②は妥当でない。リバタリアニズム（自由至上主義）は、個人の自由・所有権を徹底して保障することを主張し、国家は最小限の役割を果たせばよいとする考え方である。この思想は、経済的自由や市場経済を重視し、国家による再配分を認めず、憲法の下では採用することが難しい思想であるといえる。③は妥当でない。コミュニタリアニズム（共同体主義）は、人間を断片的な個人ではなく、家族、地域、国家などの共同体の中で生きる存在ととらえ、共同体が有する「共通善」を重視する考え方である。④は妥当でない。功利主義は、社会の成員に最大の幸福をもたらすものが正しい政治や政策であるという考え方で、「最大多数の最大幸福」という言葉で表現されるものであり、個人の尊厳や人権という考え方を説明できないため、リベラリズムから厳しく批判された。（政策法務テキスト329～330頁）