正解及び解説

■基本法務
〔正解〕④
〔解説〕この問題は、地方自治法の選挙分野からの出題である。地方公共団体の議会の議員の全員を選ぶ一般選挙は、任期満了の場合以外に、議会の解散などによって議員が全員いなくなった場合にも行われる（公職選挙法116条）。したがって、①は妥当でない。候補者の氏名以外に、候補者の職業、身分、住所、敬称の類を記載した投票は、有効とされる（公職選挙法68条1項6号）。したがって、②は妥当でない。法定得票数を得た候補者の不足や当選の無効等による当選人の不足を補うための選挙を再選挙（公職選挙法109条・110条）という。したがって、③は妥当でない。なお、候補者が当選人の身分を取得した後に死亡や辞職等によって不足した場合に行われる選挙を補欠選挙という。候補者の親族（配偶者、父母、子、兄弟姉妹）が買収罪など悪質な選挙犯罪
によって刑に処せられた場合、連座制が適用されて候補者の当選が無効となる（公職選挙法251条の2 第1 項4 号）。したがって、④は妥当である。（基本法務テキスト195～197，199，201頁）

■政策法務
〔正解〕④
〔解説〕①は妥当でない。総会を設けることができるのは、町と村のみである（地方自治法94条）。②は妥当でない。議会の招集の請求は長に対して行い、議会は長が招集する。ただし、議長による請求のあった日から20日以内に長が臨時会を招集しないときは、議長が臨時会を招集できる。また、議員定数の4分の1以上の者による請求のあった日から20日以内に長が臨時会を招集しな
いときは、議長は、当該請求をした者の申出に基づき、当該申出のあった日から､都道府県・市にあっては10日以内、町村にあっては6 日以内に臨時会を招集しなければならない（地方自治法101条1項～ 6項）。③は妥当でない。発議は議員3人以上でよい（地方自治法115条1項）。④は妥当である。（地方自治法109条1項）（政策法務テキスト230～232頁）