2025.03.10 議員活動
自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その79)
■基本法務編(2023年9月24日第13回検定出題問題)
問 選挙に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 地方公共団体の議会の議員の一般選挙は、任期満了の場合に限って行われる。
② 投票用紙に候補者の職業や住所を記載した投票は、他事記載として無効とされる。
③ 必要な数の当選人が得られなかった場合、これを補うために行われる選挙を補欠選挙という。
④ 候補者の妻が供応接待により買収罪で懲役刑に処せられた場合、連座制の対象となり、当選は無効となる。
■政策法務編(2023年9月24日第14回検定出題問題)
問 地方自治法における議会に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① 市町村は、条例で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
② 議長又は議員定数の4分の1以上の者は、議長に対して、臨時会の招集を請求することができ、請求があった場合、議長は、請求のあった日から20日以内に臨時会を招集しなければならない。
③ 議長又は議員4人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
④ 議会は、条例で常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の3種類の委員会を置くことができる。
⇒答えは次ページ
○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園) 協賛:株式会社 時事通信社 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/ |