2025年２月６日（木）、早稲田大学マニフェスト研究所の主催で、「地方議員のための自治体財政基礎講座：予算書チェックではまちづくりができない理由」と題する講座が開催されました。当日の様子をレポートいたします。

オープニング：問題提起

　最初に、中村健氏（早稲田大学マニフェスト研究所事務局長）より、オープニングと題して、いくつかの問題提起がなされました。中村氏は、まず予算とは「一定期間の歳入と歳出を計画的に示し、目標を達成する重要なツール」、「経営資源を効率的に配分するツール」と定義しました。
　次に問題提起があり、人口の減少による社会構造の変化が起こっていること、自治体における執行部や議会の体制が縦割りであることなどを指摘しました。予算編成のあり方も社会構造の変化に左右される上に、縦割りのままであることを指摘しました。
そのような実態を踏まえて、中村氏はまちづくりは「横ぐし」でやるべきと話しました。その実践事例として、高森町役場の例が出されました。