2025.02.10 議員活動
自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その78)
■基本法務編(2023年9月24日第13回検定出題問題)
問 地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 憲法は、地方公共団体の議会の議員の任期を4年と定めている。
② 憲法は、地方公共団体の議会の議員の選出につき、当該地方公共団体の住民による直接選挙とすることを定めている。
③ 公職選挙法は、市町村の議会の議員の被選挙権につき、当該地方公共団体の選挙権を有する者で満25歳以上の者に認めている。
④ 地方自治法は、市町村の議会の議員定数を条例で定めることとしている。
■政策法務編(2023年9月24日第14回検定出題問題)
問 行政における裁量の意義に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① ある事案における事実関係が法律・条例上の要件のうち一部を備えていない場合について、行政(執行機関)において、要件の全てが備わったものとみなすことができるとする選択・判断の余地を、裁量(行政裁量)という。
② 法が認めた裁量の範囲内で自治体が行った行為であっても、裁判所はその当不当を審査したうえ、当該行為をより適切といえるものに改めるよう自治体に命じる判決をすることができる。
③ 行政の行為は、一見、法が認めた裁量の範囲内に収まっているとしても、その裁量を濫用しているものと評価されることがあり、裁判所はこれを違法と判断することができる。
④ 住民監査請求及び住民訴訟は、自治体の行為の類型にかかわらず、あらゆる活動に係る裁量権の行使について統制をかけるために設けられた制度である。
⇒答えは次ページ
○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園) 協賛:株式会社 時事通信社 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/ |