正解及び解説

■基本法務
〔正解〕②
〔解説〕この問題は、地方自治法の地方公務員分野からの出題である。職員が、地方公務員法若しくは同法57条に基づく特例法又はこれに基づく条例等に違反した場合、職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、全体の奉仕者にふさわしくない非行のあった場合に、地方公務員法は、懲戒処分をすることができると定めている（29条1項1～3号）。懲戒処分の内容は、同条項において、免職、停職、減給、戒告の4種が定められており、①は妥当であるが、降任処分をすることはできないので、②は妥当でない。他方、職員が、（1）勤務実績が良くない場合、（2）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合、（3）その他、その職に必要な適格性を欠く場合、（4）職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合には、分限処分として、降任、免職にすることが可能であり（地方公務員法28条1項）、③④は妥当である。（基本法務テキスト231頁以下）

■政策法務
〔正解〕①
〔解説〕〕①は妥当である。なお、同様の視点で、国に対しては、自治体でできることは自治体に、さらに、都道府県に対しては、地域に密着している市町村でできることは市町村に委ねることが要請されているとするものである。②は妥当でない。選択肢の内容は「比例原則」を説明するものである。③は妥当でない。選択肢の内容は「平等原則」を説明するものである。④は妥当でない。選択肢の内容は「説明責任の原則」を説明するものである。（政策法務テキスト25～26頁）