組織資源と「三ゲン」

　民間企業では、しばしば、ヒト、モノ、カネと情報が、経営資源として挙げられる。もっとも、その根本には、営業の自由などの権利がある。自治体もほぼ同様であり、人的資源（「人間（にんげん）」）、財政的資源（「財源（ざいげん）」）、法的資源（「権限（けんげん）」）という「三ゲン」が挙げられてきた。そして、情報も重要な資源であるが、情報にはあまりに多様な形態があるため、つかみどころがないのも事実である。
　自治体においても、モノは行政活動において重要であり、ハコモノ（箱物）と呼ばれる建築施設や、公園・道路・堤防のような面的・線的な施設インフラなどがある。しばしば、庁舎施設や公有地は、「管財」で扱われるように、財政的資源の一種であるという見方もあろう。モノを売却することによって換金したり、カネからモノを調達（購入・建設・賃借など）する変態もあるので、モノとカネは互換的であり、財政的資源として一括できる面もある。もっとも、財源から人員や情報を調達（購入）することもできるので、全ての資源はある程度は互換的であるから、モノとカネを一括して論じるよりは、分けて論じた方がよいかもしれない。とはいえ、自治体では、あまりモノという資源が重視されることはないようである。
　自治体が組織資源として重視してきたのは、上記のとおり三ゲンである。これらの人間・財源・権限は、比較的容易に取り扱うことができるため、全庁的に集中管理が可能である。管理系・総務系と呼ばれる部署によって、三ゲンは管理されていることが多い。名称は多様であるが、人事課、財務課、法制課が、全庁的な資源を集中管理する。資源を集中管理することを通じて、組織運営を全庁的に掌握することができるからである。自治体の場合には、国とは異なって、法的資源（権限）の獲得を目指すことは少ない。むしろ、国が法令を制定し、国によって法的資源は他律的に付与あるいは制限されるため、法制課の役割は小さい。そのため、自治体の組織資源の中核は、人間と財源であり、人事課と財務課が中核となる傾向が強い。
　組織資源が、どの程度、集中管理されるかには、差異がある。人間も財源も、結局は、庁内の全ての部課において利用されるので、分散管理される側面がある。人事課は、人事異動によって、各部課に人員を配分することで、集中管理をしているにすぎない。実際の人間は各部課で活動を行う。財務課は、所管系各部課に予算を配分（査定・配当）することで、集中管理しているにすぎない。実質的な支出負担行為の決定は、各部課の事業判断に委ねられる。ただし、財務課への合議を埋め込むことによって、各部課の支出負担行為自体を財務課は管理している。
　しかし、このような集中管理の度合いを弱めることはできる。例えば、各部課が人事採用を行うようにすれば、人事課による集中管理は困難になる。そのときには、各部課が採用した人員集団を前提に、各部課間でトレード交渉をするしかなくなる。このときの人事課は、単に各部課間のマッチングを、調整又は総合調整するだけとなろう。実際、国では分担管理といわれるように、各府省庁単位で採用を行っている。したがって、国全体での人事的な集中管理はされていない。ただ、近年、内閣人事局によって、幹部職員に関しては、集中管理（一元管理）が導入されるようになり、自治体に近づいたといえる。
　財源についても、財務課が各部課に枠配分してしまえば、分散管理の度合いが強まる。また、各部課がそれぞれ議会から歳出予算を獲得できるのであれば、財務課の役割はほとんどなくなる。この場合には、歳出予算を決定する議会が、実質的に財務課の機能を代替することになろう。このとき、議会が、各所管委員会ごとに歳出予算を縦割り的に決定すれば、歳出予算の全体配分のバランス調整、あるいは、歳出予算と歳入予算の収支均衡は、困難になるだろう。それゆえ、議会が全体調整をするならば、議会予算（歳出）委員会による調整が必要である。しかし、多人数合議体である議会が、どちらかというと歳出拡大の要求に傾きがちで、全体調整や収支均衡ができないのであれば、執行部予算として、首長及びそれを支援する財務課による集中管理が必要になってくる。