【ポイント12】他のセクター、他部局等との調整が⼗分か
　他部局との調整が⼗分に⾏われ、事業が効果を発揮できるよう検討されているでしょうか。⼒を合わせるのは、同じ⾃治体内の関係部局だけではありません。市区町村の場合であれば、近隣の市区町村・関係する都道府県・国・国際機関などの政府セクターに属するアクターや、市⺠・NPO・企業などの市⺠社会セクターや、市場セクターに属するアクターとの連携も必要となります。
　なお、市区町村に対する都道府県からの補助金が削減・廃止されることもあります。進出していた企業が撤退する場合もあります。このようなことで混乱することのないよう、事業の精緻な検討と関係者による継続的な話し合い（コミュニケーション）が求められます。

【ポイント13】事業実施の根拠・位置付けを確認しているか
　総合計画をはじめとする⾃治体計画の中に、事業実施の根拠・位置付けを確認することは、その事業の⾃治体における政策的位置を再確認することになります。このことにより、計画策定時には関わっていなかった職員も当該事業に期待される役割を知ることができます。
　また、事業実施の根拠となるような法律や条例の内容を確認しているでしょうか。関連する法律や条例を確認することで、事業の⽬的を再確認することができます。

【ポイント14】データに基づく地域性を踏まえているか、市民や第一線の職員の声を聴いているか
　議案内容が当該地域の特性（地域性）を踏まえていることが重要です。たとえ国の政策方針であるとしても、地域社会のニーズと関連していることの確認が求められます。もちろん、議案はデータに基づいた作成・審議であることが期待されています。そうすることで、議案内容（＝政策）に重みや論拠を持たせることができます。もちろん、自分でヒアリング（聞き込み）をしたり、執行部に調査を依頼したりすることも有効です。市民から直接上がった声や、本庁だけではなく出先等の第一線の職員（多くはエッセンシャルワーカー）と意見交換した内容も、時に論拠となります。

【ポイント15】デメリットを含めた事業の多⾓的検討が⾏われているか
　メリットだけでなく、デメリットも含めた客観的な情報の提⽰が⾏われ、その上で事業についての議論が⾏われているでしょうか。あえて反対の⽴場から検討すること、別の⽴ち位置から検討すること、多⾯的な検討をすることが、事業をより良いものとすることにつながります。
　当初の段階において反対者がいない場合に、あえてディベート等を⾏って事業に磨きをかけることは、より良い事業を⾏う上で⼤切なことです。反対者は、少数者であることも少なくありません。声を上げたくても上げることができないのかもしれません。そのことを踏まえ、⼗分な調査や議論を⾏い、その上で事業を査定することが求められます。

【ポイント16】補完性の原則・近接性の原則を踏まえているか
　事業の効果（結果）は個⼈に帰結します。そのため、事業の実施に必要となる政策資源の投入可能量確保という制約が基礎自治体にはあるものの、可能な限り個⼈に⾝近な政府（＝基礎自治体）により事業が⾏われることが期待されます。個⼈さらには⼈々が暮らす地域の課題について、⾝近な政府である基礎自治体は迅速かつ総合的に地域の状況を踏まえた上で、解決に向け対応できる可能性が⾼いからです。そのため、補完性の原則・近接性の原則に基づき、基礎⾃治体、広域⾃治体、国、国際機構というように、より⾝近な政府から事業が実施されることが期待されます。
　なお、消防、河川整備、高齢者福祉、⼈材育成等の特定分野の事業を担う、⼀部事務組合や広域連合などの⾏政組織もあります。これらの組織には、⺠主的統制の視点からは課題もありますが、活⽤することが期待されます。

【ポイント17】事業の周知⽅法が検討されているか
　決定事項の周知⽅法が検討されているでしょうか。事業の実施が決定されても周知されなければ、その事業は効果を発揮することができません。また、事業は分かりやすいものとなっているでしょうか。どんなに効果的・効率的な事業であり、かつ周知されていても、分かりやすいものでなければ効果を発揮することができません。周知の前提として、分かりやすさが求められます。