議案のチェックポイント！

　ここでは、21項目の議案のチェックポイントについて考えます。

【ポイント１】背景を踏まえているか、地域社会・日本・世界の動向を把握しているか
　政策（事業）の査定に当たっては、その事業が必要となる背景を、時代潮流、社会情勢、市⺠ニーズ等、様々な視⾓から種々の統計データやヒアリング結果、そして⼗分な議論を踏まえ、多⾓的に考察することが求められます。そのとき、留意すべきことの一つに、地球規模での変化が⽇本や地域社会にどのような影響を与えるかを挙げることができます。グローバル化した現代社会においては、地球温暖化をはじめ様々な問題が⽇本の⾃治体にも影響を与えます。世界の各地域は多様です。そして、一つにつながっています。⽇本では、急激な⼈⼝減少段階に⼊っていますが、地球規模で⾒れば⼈⼝爆発といわれる急激な⼈⼝増加が起きており、今後もその傾向は続きます。世界的な食料やエネルギーの問題が、⽇本にも影響を与えることになります。

【ポイント２】⽬的は明確か、妥当か
　事業の⽬的は明確であり妥当でしょうか。換言すれば、事業により解決すべき問題を把握しているでしょうか。事業は地域の問題を解決できる内容になっているでしょうか。その事業は、施策・政策につながり、それらに寄与するものとなっているでしょうか。一つひとつの事業は、総合計画に位置付けられた将来都市像の実現に寄与するものであることが求められます。
　これまで実施してきた事業だからということで、⾃治体を取り巻く環境の変化に対応せず、単に前年までと同じことを繰り返し実施しようとする事業はないでしょうか。環境の変化が激しい今⽇、前年と全く同じ事業があったら、その事業をどのように考えたらよいのでしょうか。前年が誤りで、今年が適正と考えるのか。そう考えるとしたら、その根拠を示すことが必要になります。

【ポイント３】既存の類似事業との⽐較・検討が⾏われているか
　新しい事業を提案する場合、既存の類似事業との⽐較・検討をしているでしょうか。新しい事業を導⼊することで、既存事業については、拡⼤・縮⼩・廃止などの⾒直しをする必要が⽣じてくることもあるでしょう。既存事業を充実させることで地域の課題解決に取り組み、想定していた新規事業を導⼊しないということも考えられます。
　また、既存の類似事業には、その事業を生業（なりわい）としている人が存在しています。事業の⽐較・検討に際しては、これら関係者との調整可能性も事業採否の⼤きな要因となることがあります。

【ポイント４】相互参照しているか
　伊藤修一郎によれば、自治体の政策決定者が新たな政策課題に直面したとき、他の自治体がどう対応するか、新たな政策を採用したか、その内容や効果はどのようなものかといった情報を収集します。他の自治体の経験は、新しい政策がもたらす結果の予測可能性を高めてくれます。この予測に基づき自治体は、自分たちの政策案を修正し、採用を決断するのです（伊藤 2015：258）。
　なお、参照して導入する場合には、少しでも良い政策になることを目指すことが少なくないかもしれません。そのことは、やがて政策革新を起こすキッカケになります。

【ポイント５】複数案の作成とその⽐較・検討が⾏われているか
　事業の決定に⾄る過程において、複数案の作成とその検討結果を明らかにすることが⾏われているでしょうか。複数の案を⽐較検討することで、選ばれた案の⻑所が浮かび上がってきます。また、悪意であるか善意であるかを問わず、一つの案だけでは⾒えなかった（＝隠蔽されていた）案の短所も顕在化してきます。
　複数案の作成に際しては、発想を膨らませることが⼤切です。そのため、複数案はなるべく話し合いのプロセスを経た上で作成することが期待されます。話し合いでは、出された意⾒をすぐには批判しない、意⾒の内容（質）にこだわらず、とにかくたくさんの意⾒を出すなどブレーンストーミングの⼿法を⽤いることが期待されます。ブレーンストーミングの発案者としても著名なオズボーンのチェックリストを⾃分⽤にアレンジし、⽇頃からマイチェックリストとしてブラッシュアップしておくことも有用です（田中 2015：118－119）。議会としても「私たちの議会が使用するチェックリスト（仮称）」を議員全員で市民とともに作成しておくとよいでしょう。