「ただ乗り」の誘惑

　参照によって自治体間で普及が進む前提としては、まずは最初に政策・制度を新規開発する自治体が存在するからである。多くの自治体が、他の自治体の政策・制度を参照して導入するのは、新規開発より様々な意味でリスクやコストが低いからである。このような「ただ乗り」を基本とする模倣的行動原理を、すべての自治体が持つならば、そもそも新規開発が生じない。いわば、「お見合い」状態になってしまう。
　どこかの自治体が導入することを待つことを、すべての自治体が行えば、どの自治体も新規開発をしない。仮に、当該自治体の地域事情において必要性や合理性があっても、新規の政策・制度の開発よりは、従前の政策・制度を継続することになる。「ただ乗り」の可能性がなければ、「ただ乗り」への誘惑に左右されずに、地域事情に応じて新規政策・制度の開発に向かうだろう。しかし、自治体が類的存在として多数あるがゆえに、つまり、相互参照と学習の可能性があるがゆえに、他者による新規開発とその模倣を期待して、創意工夫への自学をしないことになる。このように考えれば、自治体個体群の保守性・守旧性は際立つであろう。つまり、自治体の個体群では、新規の実験が盛んに行われるのではなく、むしろ、孤立系にある個々の自治体でなされたかもしれないような新規の実験が、個体群の中では相互参照の可能性によって、抑圧されるかもしれない。
　もちろん、普及理論は、個体間で新しいものへの感度や好奇心・許容性などが異なることを前提にしている。自治体間の参照性においても、「ただ乗り」に起因する「お見合い」は、普及のすべての局面において生じている。新規開発をするかしないかの局面ではなく、早期に導入するか、中期に導入するか、晩期に導入するかでも、「ただ乗り」と「お見合い」は発生している。例えば、圧倒的に多数の自治体が「横並び集団自治体」であれば、そもそも、新規政策・制度を導入する「横並び状態」には至らず、現状維持の「横並び状態」が継続するだろう。したがって、「二番手集団自治体」などが、前提として存在することが必要になる。


（1） 高瀬武典「日本のソフトウェア産業における競争と地域性：密度依存仮説の適用可能性をめぐって」組織科学Vol.43 No.4（2010年）27～37頁。三橋平「密度依存理論」e-biz経営学（2004年08月09日00時00分公開）（https://www.itmedia.co.jp/survey/articles/0408/09/news001.html）。