正解及び解説

■基本法務
〔正解〕④
〔解説〕この問題は、地方自治法の財務分野からの出題である。地方税には、使い方が特定されている目的税と特定されていない普通税とがある（地方税法4条1項・5条5項）。また、地方税法にその税目が法定されるものが法定税（法定目的税、法定普通税）といわれる。道府県税の法定普通税の税目は地方税法4条2項に、市町村税の法定普通税の税目は同法5条2項にそれぞれ定められている。よって、④が正しい。（基本法務テキスト242～243頁）

■政策法務
〔正解〕③
〔解説〕〕①は妥当でない。法令に個別の定めがなければ滞納処分をすることはできないことから、民事上の手続により義務の履行を確保することになる。②は妥当でない。違法建築の撤去命令に基づく建物の除却義務は、代替的作為義務である。③は妥当である。選択肢に記載の通りである。④は妥当でない。この場合の勧告の法的性格は、行政指導に当たると考えられている。（政策法務テキスト137～138頁）