「議選監査委員の活性化と議会・監査委員事務局の連携」に関するパネルディスカッションがこれに続き、コーディネーターの川上文浩氏（可児市議会議員・議選監査委員・元議長）のもと、地方自治法改正後、監視する側の議会として監査委員との連携が必要であるとして、子籠敏人氏（あきる野市議会議員・議選監査委員・元議長）による代表監査との連携強化や監査計画の改善、決算との連動、学校監査の実施など３年間の取組についての報告があり、次いで平田祐二氏（可児市監査委員事務局長）により監査委員事務局の立場から、監査の充実による意識改革の成果や、行政に精通している議選監査委員の利点などについての報告がなされ、その後江藤氏を交え、監査機能の充実と議会改革の関係や、監査委員を評価する仕組みなどについて意見交換及び質疑応答が行われました。

　次いで行われた「委員会代表質問を活かす」をテーマとしたセッションでは、議会の正式な機構として会派を超えて政策分野を所管する委員会が議論を集約して執行機関に問いただす代表質問は非常に有益であるとして、土山希美枝氏（法政大学教授）のコーディネートのもと、制度として委員会代表質問を設けた甲賀市議会の事例が田中將之氏（甲賀市議会副議長）から、また、委員の総意に基づく一般質問という実質的な仕組みをもつ別海町議会による事例が西原浩氏（別海町議会議長）から紹介され、実際の質問内容や執行機関の対応に見える効果、運用や導入における課題等について意見交換及び質疑応答が行われました。

　その後、中村健氏（早稲田大学マニフェスト研究所事務局長）より「早稲田大学マニフェスト研究所「議会改革度調査」から」の報告がありました。2010年からのアンケート調査による議会の変遷を解説した上で、現在表面化している数々の地域の課題に対し体制は古いままなのではないかと問いかけ、開かれた議会のその先に何があるか、地域をよくするための議会の在り方の見直しを訴えました。

　最後に、第19回マニフェスト大賞応募への呼びかけ、ローカル・マニフェスト推進連盟による「2024 地方議会サミット宣言」がなされ、北川正恭氏（早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問）の総括で、幕を閉じました。

※編集部注
マニフェスト大賞の応募は7月31日まで、詳細は下記のHPをご覧ください。
http://www.local-manifesto.jp/manifestoaward/docs/2024053100027/