外国・民間・国からの政策波及

　新規の政策αを自治体Ｘが最初に採用すれば、自治体Ｘは「最先端」なので、国内のどこからか学習したわけではない。もちろん、外国の国・連邦又は自治体・州の政策実例を学習したかもしれないし、学界・産業界・報道言論界などのアイデアを学習したのかもしれない。前者の場合には、国際的な政策波及があることになる。後者の場合は、アイデア自体の波及は見られるが、本論考で扱っているのは、他の先行する政策を学習しての伝播なので、自治体間の政策波及ではない。
　また、国が導入した政策は、集権的回路を通じて、自治体において実施することを迫られることもある。例えば、国は自治体に政策実施を法的に義務付けることができる。あるいは、補助金を支出することによって、自治体に政策採用を促すこともできる。また、国から出向したキャリア（経歴保障者）官僚が、国の政策をそのまま伝播させるキャリア（運搬者）になることもある。本省で立案・決定した政策を、自治体「現場」でキャリア官僚が実施を主導することもある。これらは、権限・財源・人間など、国が権力資源を利用して自治体に政策を採用させるものであり、狭い意味での政策波及とはいえないだろう。
　あるいは、国は、国が自らの政策実践を自治体に見せることで、自治体にも同種の政策の採用を促すこともある。これは、狭い意味でも政策波及といえよう。もちろん、「努力義務」のような形で、やや強めの要請をすることもあるので、狭い意味での波及とそれ以外との違いは連続線上にあろう。しかし、そのような誘導なくとも、単に国が独自の政策を採用したこと自体が、自治体に対して大きな指針として機能することがある。自治体から見れば、国が採用したことが、価値に関わる情報として、大きな「お墨付き」の役割を果たすからである。これは、意図的な権力行使ではないとしても、明白に情報資源を通じて国が自治体に影響を及ぼしている。
　さらに、国は自治体の政策の状況について情報収集することによって、しばしば「先進政策」、「先進的取組み」の紹介をする。このようにして、他の自治体が学習しやすいような情報データ基盤を整備すれば、自治体の調査・分析コストは減らせるのであり、不特定多数の自治体間の政策波及を、国がブローカー・メディア・プラットフォームとして促進することもある。ただし、単なる「中立」的な媒介者ではなく、「紹介に値する」と国が抽出していることが普通である。あくまで、国の政策枠組みに沿っている政策事例のみの紹介である。紹介には紹介者責任があるので、何でもかんでも紹介するべきではないともいえるが、紹介者による選別の適否について、批判があり得るともいえる。
　しばしば、国がモデル事業を選定するのは、モデルとなった自治体を「先進事例」として、他の自治体に「横展開」することを期待している。モデル自治体の選定自体に関しては、国からの指定・採択や補助というような権限・財源などの権力が作用しているので、狭い意味での政策波及ではない。しかし、その後の「横展開」では、必ずしも権限・財源を使わなくても、自治体間で政策波及が起きることを期待しているのである。とはいえ、紹介する／しないという情報資源を国は行使している。