３　おわりに代えて─一般質問に係るQ&A─

Ｑ１：一般質問の中で、ある事業所が持つノウハウの導入を提案したところ、いわゆる「口利き」ではないかといわれた。このような事項に係る一般質問に当たっての留意点は？
Ａ１：質問に当たって、①当該ノウハウを有する事業者を複数挙げる、②具体的な事業者名を伏せ、ノウハウ自体を紹介する、③一般質問ではなく、事業者に対し、直接自治体に対して当該ノウハウに係る営業をかけてはどうかと提案する、といった方法が考えられる。
　ただし、③の場合には、当該事業者に対し、「◯◯議員の紹介で」といった、あっせんと思われるような営業の仕方をしないよう、くれぐれも釘を刺しておくことが重要と考えられる。

Ｑ２：有効な再質問がなかなか思い浮かばず、再質問をしても意図した回答が得られない。どのようなことを意識すべきか？
Ａ２：当初質問で想定される答弁を複数考えておき、そのいずれについても、どのように再質問するかを検討しておくことが有用と考えらえる。
　想定する答弁については、大きく①質問者として期待する回答、②質問者として期待していない回答に分け、特に後者について、①定性的な回答（例：今後の検討課題としたい）、②定量的な回答（例：予算上困難）に分けて、できる限り具体的に答弁を想定していくことで、臨機応変かつ方向性のある再質問がしやすくなるものと考えられる。

Ｑ３：一般質問によって事業の実施や改善の提案をしても、職員の人員に制約があるため実施できないとの回答をされることが想定される場合、どのような形で一般質問を組み立てるべきか？
Ａ３：「実施できない」とされている事業について、①法令上の義務であるのか、②法令上の根拠はあるが義務ではないのか（例：「～することができる」といった規定）、③法令上の根拠はないが所属自治体の現状に照らし政策的観点から必要と考えられるもの（併せて条例等の策定が必要と考えられるもの）なのか、に分類することが考えられる。
　①の場合は法令違反なので、職員の人員制約によって免責されるものではないとする追及が必要と考えられ、②の場合は、例えば、既に当該事業を実施している他の自治体の例を挙げつつ、その必要性や有効性を一般質問に盛り込むことが考えられ、③の場合は、例えば、所属自治体の住民の声や現状を丁寧に紹介しつつ、その必要性や有効性（あるべき条例等の方向性を含む）を一般質問に盛り込むことが考えられる。