正解及び解説

■基本法務
〔正解〕①
〔解説〕この問題は、民法の事務管理・不当利得分野からの出題である。事務管理の成立要件は、（1）他人の事務の管理を始めたこと、（2）他人のため、すなわち他人に利益を与える意思、（3）法律上の義務がないこと、（4）本人の意思や利益に反しないことである（民法697条）ため、①は妥当であり、②及び③はいずれも妥当でない。事務管理が成立する場合、違法性が阻却され、不法行為とはならないため、④は妥当でない。よって、正解は①である。（基本法務テキスト366～367，369頁）

■政策法務
〔正解〕③
〔解説〕①は妥当である。選択肢に記載の通りである。②は妥当である。自治体による自己統制だけでは不十分なことがあることから、裁量統制主体は多元化しており、多様な主体が裁量統制を行っている。③は妥当でない。地方議会には、条例の制定という立法による統制のほか、調査権の行使（地方自治法100条）がある。④は妥当である。選択肢に記載の通りである。（政策法務テキスト125～126頁）