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2024.05.27 政策研究

第50回 参照性(その1):比較

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国による比較

 第4に、国も自治体間の比較を行うことがある。国は、様々な統計データを収集して、自治体を量的に比較する。例えば、自治体ごとに、給与ラスパイレス指数、介護保険料、医療費、高齢化率、経常収支比率・将来負担比率、(生活)保護率などのデータがある。あるいは、国は様々な施策事例を収集して、自治体を質的に比較する。こうした比較をどのように利用するかには、いろいろありうる。
 国が自治体に関与・統制するときに、比較は有用である。例えば、国は、自治体A、B、C、D、Eを比較し、国はAを高く評価し、Eを悪く評価する。こうして、国はAに様々な報償や栄誉を与え、他の自治体B、C、D、EにAを見習うようにと指導・推奨や圧力をかける。いわゆる「成功事例」の「横展開」である。あるいは、国はEに様々な制裁や屈辱を与え、他の自治体A、B、C、Dに他山の石とせよと指導や圧力をかける。いわゆる「失敗事例」を通じた恫喝(どうかつ)である。国による自治体間比較は、自治体を分断することによって、国の意向を貫徹させようとする。すべての自治体に一様に圧力をかけるよりは、一部自治体を依怙贔屓(えこひいき)・虐待放置、優遇・冷遇又は信賞必罰する方が、多数派形成ができるので、少ない労力で大きな効果が期待される。
 国は比較をすることによって、国自身が自ら評価する必要は必ずしもない。上記のように、事業者が自治体間の比較一覧表やランキングを示すことは、住民や事業者や自治体為政者にも影響を与えうる。つまり、国は情報を提供するだけで、住民・事業者・自治体為政者の行動前提を変え、何らかの動きを期待することもある。そもそも、悉皆(しっかい)的に収集しやすいのは、民間事業者や住民やメディアや研究者ではなく、権力的・権威的に資料提出要求・報告徴収・統計調査などをしやすい国である。研究者やシンクタンクが情報収集して分析するときにも、結局は国などによる統計データに依存することが多い。

おわりに

 自治体は、常に比較の目で見られている(図)。自治体は、まずもって、地域社会の住民に応答すべき存在ならば、他の自治体などの情報を気にして、他の自治体と比較する必要はないともいえる。他者の目ではなく、まず、信託してきた自身の住民に対して責任を負えばよい。自治体とは、自分の軸を持ち、右顧左眄(うこさべん)するものではないといえよう。そもそも、意図に反して情報をとられることは、好奇の目にさらされ、舐(な)め回されていることにもつながる。その意味では、自治体は部外者に対して不用意に情報を開示してはならない。方言は身を守る一つの術である。
 もっとも、実際には、自治体は情報的にも開かれた存在である。そもそも、住民自体が他の自治体の情報を持っている。自治体は、情報流通の全国ネットワークの中にある。さらにいえば、諸外国の情報も入ってくる。住民にも海外赴任経験者などがいれば、外国自治体との比較もごく普通に存在する。こうして、自治体は、様々な比較情報の海の中で、日和見・首鼠(しゅそ)両端又は渡世・遊泳することも避け難いのである。
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(1) 日経xwomaウェブサイト。ホーム>共働き子育てしやすい街ランキング2023(https://woman.nikkei.com/atcl/column/22/112900062/)。もっとも、こうした比較は、不動産(住宅)関係事業者にとっても重要であり、人々(消費者)がどの不動産を購入・賃貸・改築するかに作用するので、自治体そのものを第一義的な比較対象としているわけではない。しかし、結果的に、自治体の施策を比較することになる。ひかリノベウェブサイト。リノベーションのひかリノベ>住まいのコラム『リノベの強化書』>中古マンション>子育てしやすい街ランキング2023~共働きに優しい、支援の手厚い自治体は?(https://hikarinobe.com/contents/child_care_environment-11744?id=)。
(2) ナビナビ保険ウェブサイト。ナビナビ保険>保険・お金のコラム>【全国版】子育てしやすい街を大公開!子育て世代にうれしい自治体独自の支援制度一覧(https://www.navinavi-hoken.com/articles/child-friendly-city)(2024年4月9日更新)。
(3) 米国統一商事法典(Uniform Commercial Code)によって、全米的な標準化が試みられている。実際にも、多くの州は米国統一商事法典を採択して、各州の商法となる。もっとも、採択時には若干の修正をすることが多いので、全国画一というわけではないという。日本貿易振興機構(JETRO)ウェブサイト。トップ>国・地域別に見る>貿易・投資相談Q&A>Uniform Commercial Code(米国統一商法典): 米国(https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-011046.html)。
 


 
 

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