元・大和大学政治経済学部教授　田中富雄

　 本稿では、民主主義と議会に関し〈自治〉〈コモン〉〈ケア〉〈自他〉について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。

未来を考える行為は人を動かす

　杉並区長の岸本聡子によれば、岸本は長期休暇をとって日本に帰国した際に、市民運動のプラット・フォーム「住民思いの杉並区長をつくる会」から「３か月後の区長選挙に立候補してほしい」という打診を受けたそうです。そして、突然の出馬要請を引き受けたのは、地方自治こそが民主主義を再起動させる最重要のカギであると長らく考えていたからだといいます。引き受けるに当たり最も心を動かされたのは、数年も前から政策集を準備していたという市民の「自治」の実践であったといいます。自分たちで問題を発見・共有し、政策までまとめた上で、それに賛同してくれる候補者を探すという、あるべき「自治」の姿を杉並区の人たちが実践していることが、私の無謀ともいえる立候補へと背中を押してくれたわけですと述べています（岸本 2023：87－88）。
　このように、未来を考える行為は、人を動かす大切なものといえるでしょう。特に、市民と市民の話し合い、市民と自治体政府（議会・行政）の話し合いは重要です。

〈コモン〉と意識

　市民と市民の話し合い、市民と自治体の話し合いは重要ですが、自治体（＝自治体政府）の政府権力は、資本に近づいていきます。このことは、国（＝中央政府）の政府権力と同じです。ややもすれば、政府が行うサービスは、大企業や超富裕層向けに傾いていくことが推測されます。こうなると本来、〈コモン〉（＝みんなのもの）であるべき政府が、一部の勢力（人や企業等）によってコントロールされてしまい、〈コモン〉ではなくなってしまいます。
　〈コモン〉（＝みんなのもの）についての意識が働かないと、市民ないし政府における物事の判断・行動が粗く浅く短期的なものとなりやすく、本来、物事の判断・行動に求められるきめ細やかで深く長期的なものとなりにくくなります。そのため、気候変動や公害などの環境問題は不当に政策順位が劣後とされてきます。また、このようなことから生じる事象は、人災と呼ぶべきものといえます。

「複合危機は文明と平和、生命を脅かす！」「求められる〈コモン〉の再生に依拠した『自治』の実践」

　今日の社会では、自然環境の破壊、経済の危機、ポピュリストの台頭、地政学リスクの顕在化など、複数のリスク要因が増幅し合い、文明と平和、生命を脅かしています。そのような複合危機を超克する一つの方策として、話し合いのほかにも近年は、「自治」と“みんなのもの”という意味での〈コモン〉（表１参照）が注目を集めています。
　「自治」の力を磨いていくことは、人や地域の主体性を発揮するという点で、従来から必要であるといわれていますが、斎藤幸平によれば、〈コモン〉のあり方を外部に聞きつつ、平等な関係をつくることが「自治」にとっても重要になります（斎藤 2023：7）。斎藤は、「自治」であれば何でもいいとは考えません。単なる「自治」であれば、移民排斥を訴える右派ポピュリズム政党の取組みや、各種のハラスメントが多発している議会の取組みも、「自治」の取組みとされてしまいます。そのため、より「良い」自治（＝本当の自治）を考えるためには、〈コモン〉という考え方が欠かせないとするのです。〈コモン〉とは、単に「自治」をするだけではなく、それを民主的で、平等な形で運営することを目指すもので、必要なのは〈コモン〉の再生に依拠した「自治」の実践であるとしています（斎藤 2023：7－8）（図１参照）。
　なお、斎藤は、「自治」の実践の始まりは、小規模でもいいといっています。そして、それが大きくなっていけば、社会を変える力になるはずだといい、ハーバード大学の政治学者エリカ・チェノウェスの〈3.5％の人々が立ち上がることで社会は変わる〉ということを紹介しています（斎藤 2023：8）。

表１ コモンの例

図１ 自治の分類（「排他性のない自治（コモンのある自治）」と
「排他性のある自治（コモンのない自治）」）