主任介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士／地域包括支援センター管理者  本間清文

知名度で成年後見制度に負ける日常生活自立支援事業 　

　金銭管理について、その能力が不十分な人を支援する制度の代表的なものに成年後見制度（民法）があります。しかし、手続上の複雑さや使い勝手の悪さなど様々な諸課題が影響し、十分には普及していません。
　そして、それと類似したサービスに日常生活自立支援事業（社会福祉法）があります（平成18年度までは「地域福祉権利擁護事業」という名称）。成年後見制度と日常生活自立支援事業の違いについて、厚生労働省資料（1）では次のように記されています。
　「成年後見制度が、財産管理及び身上監護に関する契約等の法律行為全般を行う仕組みであるのに対し、日常生活自立支援事業は、利用者ができる限り地域で自立した生活を継続していくために必要なものとして、福祉サービスの利用援助やそれに付随した日常的な金銭管理等の援助を行うことが目的。」（下線筆者）