正解及び解説

■基本法務
〔正解〕②
〔解説〕この問題は、刑法分野からの出題である。意思主義は、物権変動の効力は当事者の意思表示のみによって生じるとする民法上の原則であるから、①は妥当でない。裁決主義は行政法上の概念で、原処分の不服申立てに対して裁決がなされたとき、原処分に対する出訴は認めず裁決に対してだけ出訴を認める考え方で、原処分主義の対概念であるから、③は妥当でない。属地主義は、法の適用範囲を示す基準のひとつで、国際法を含め広く法一般に関わる概念であり、罪刑法定主義と直接関わるものではないから、④は妥当でない。法律主義は、国民の行動を規制する罪と刑を定めるのは規制を受ける国民を代表する議会の定める法形式即ち法律によらなければならないとするもので、罪刑法定主義の根幹をなす原理である。したがって、②が妥当である。（基本法務テキスト136，183，313、400頁）

■政策法務
〔正解〕④
〔解説〕①は妥当でない。執行管理は、原課では課長・係長等の役職者が、庁内では総務系部課が主に行う活動である。②は妥当でない。執行細則の把握は全庁的に行われるべきものである。③は妥当でない。「引き写し審査基準」は、住民の視点から見て分かりづらいものになりがちであることから、たとえ結果的に同じ内容を定める場合であっても、改めて関連する基準の内容を表記したり、自らの言葉で基準を表現しなおしたりする必要がある。④は妥当である。審査基準・処分基準の点数化の例として、運転免許に関する行政処分の点数制度などがある。（政策法務テキスト176～178頁）