元・大和大学政治経済学部教授　田中富雄

　 本稿では、「結社、複数性、人権、応答性、マニフェスト、レジリエンス」と、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。

孤独を超克するための結社、求められる「親民主主義的結社」との協議・連携

　「取り残されることへの恐れ」は、人を「孤独」にさせます。孤独は人にも組織にも社会にも問題をもたらします。例えば、葛藤や差別（逆差別）などを引き起こします。このことは地球規模で見れば紛争（戦争）にもつながります。このような「孤独」に対する処方箋としてバラバラになった社会を解決するものが、結社（アソシエーション）です。このことを、トクヴィル（1805－1859年：フランスの政治思想家・法律家・政治家）はアメリカを訪れ気づいたと、若林恵は紹介しています（宇野=若林 2023：69）。
　結社には、私立学校、教会、労働組合、協同組合、NPO、政党など、様々なものがあります。では結社には、どのような性質があるのでしょうか。それを整理したものが表１です。そこからは、結社には民主主義に親和的なものと、反（非）親和的なものがあることが推測できます。そのため、政府（自治体・国）が結社と協議したり連携するときには、「親民主主義性のある結社」か「反（非）民主主義性のある結社」かを判断し、前者とのコミュニケーションに重きを置くことが求められます。

表１ 結社の持つ「親民主主義性」と「反（非）民主主義性」

政治混乱の背景

　前節では、結社の持つ「親民主主義性」と「反（非）民主主義性」について考えましたが、なぜ私たちは結社の「反（非）民主主義性」を完全には克服できず、「親民主主義性」を十分には発揮できないのでしょうか。そして、民主主義の存在を実感できないのでしょうか。
　今日の日本においては、政治の混乱が自治体レベルにおいても、国レベルにおいても起きています。例えば、不適正な政治資金、汚職、選挙違反、違法行政見過ごし、悪い意味での忖度（そんたく）等の問題です。これらの存在とその顕在化により、政治の機能不全がいっそう深刻となっています。その背景には、表２のような現実があります。

表２ 政治混乱の背景