正解及び解説

■基本法務
〔正解〕④
〔解説〕この問題は憲法分野からの出題である。①については最大判昭61・6 ・11民集40巻4 号872頁を、③については最大決昭44・11・26刑集23巻11号1490頁を、それぞれ参照のこと。表現の自由を支える価値としては、一般に、自己実現の価値と自己統治の価値が挙げられる。他方、学説で有力に唱えられている二分論とは、表現内容中立規制よりも表現内容に基づく規制の方が合憲性を厳格に審査されるというものである。したがって、正解は④である。（基本法務テキスト68～70頁）

■政策法務
〔正解〕③
〔解説〕①は妥当でない。権利の放棄は議会の議決事件に含まれる（地方自治法96条1 項10号）。②は妥当でない。法定受託事務については、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものは、議決事件として定めることができない。③は妥当である。選択肢に記載の通りである（地方自治法98条1 項・2 項）。④は妥当でない。自治事務であっても、労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものは、100条調査権の対象から除外される（地方自治法100条1 項）。（政策法務テキスト204～205頁）